厚生労働省は８月24日、バイオシミラーの使用促進の新たな目標として、薬価ベースでの医療費適正化効果額を指標とする考えを示した。同日開かれた官民対話で、厚労省が示した「医薬品産業ビジョン2021～医療と経済の発展を両立させ、安全安心な暮らしを実現する医薬品産業へ~（案）」に明記した。後発品80％時代となるなかで、バイオシミラーは低分子化合物と比べ、浸透が進んでいない現状があり、使用促進に向けた施策が求められている。

経済性の観点からもバイオシミラーの使用促進の必要性が指摘されるなかで、2020年度診療報酬改定では、在宅自己注射が可能な皮下注射製剤について「バイオ後続品導入初期加算」を新設するなど、対応を進めてきた。一方で、依然として製剤によって浸透にバラつきがあることなどが指摘されている。

このため、ビジョン案では、「医師や患者からのバイオシミラーへの信頼向上、医療機関や患者に対するインセンティブを通じて、さらなる使用促進を図る必要がある」と指摘。「フォーミュラリの活用、バイオシミラー 処方時の診療報酬上の評価、バイオシミラーの特性を踏まえた新たな目標の設定やバイオシミラーは先行バイオ医薬品と有効性・安全性が同等であること等の周知・広報などを行う」とした。

そのうえで、新たな目標について、「収載されたバイオシミラーの成分の全量が当該バイオシミラー収載時点の先行バイオ医薬品の価格に基づき取引されるとした場合の取引額から、実際の先行品とバイオシミラーの取引額の合計額との差（取引額は薬価ベースで算出）を指標」と明記した。なお、バイオシミラーへの置き換えによる医療費適正効果額は、2020年薬価調査ベースで、年間推計418 億円。

バイオシミラーの目標設定をめぐっては今年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針2021）」に「バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討」が盛り込まれたが、数量や金額などの具体的な指標には踏み込んだ記載はされていなかった。