日本ケミファは10月29日、2021年度第２四半期（21年４～９月）の売上が155億円だったと発表した。今年度から新規の会計基準（＝収益認識に関する会計基準）を適用したため、前年同期比増減率は非開示。ただ、旧会計基準同士でみると、21年度上期の売上は171億円で、前年同期比15.4％増となった。21年４月の中間年改定で同社は約13％の改定影響を受けたが、後発品の新製品の伸長や、他社の品質問題等に起因した後発品の代替需要対応による増収などで、21年度上期は２ケタ成長となった。

中間年改定の影響を金額ベースでみると、10％弱に相当するという。ただ、▽20年度及び21年度に発売した後発品の伸長▽20年７月に導入した長期収載品の抗生物質製剤クラリシッドの売上貢献▽他社品質問題等に起因した後発品の代替需要対応による押し上げ▽アレルギー診断機器及び試薬である「ドロップスクリーン」の市場浸透――で改定影響を吸収し、増収とした。それぞれの増収効果は非開示。

◎国内の工場稼働率「100％に近い」　設備投資と増員を実施

同社の安本昌秀取締役執行役員（経営企画部長兼ヘルスケア部長）は業界誌・紙を対象とした会見で、最も増収に貢献したのは新規の後発品の伸長と代替需要対応だったと述べた。代替需要に対応した製品名の言及は避けたが、他社で安定供給に支障が生じた製品のうち、日本ケミファで増産し、安定供給できる製品で対応したと説明した。国内の工場稼働率は「100％に近い」と言い、21年度上期に生産面の設備投資と増員を行ったことを明らかにした。

◎品質保証のために「品目を整理する考えはない」

後発品の品質確保と管理体制に対する考え方では、「取扱品目数が相当増えているが、品質保証のために常に体制を強化する」、「品質維持のために品目を整理する考えはない。必要に応じて対応する体制を整備する」と答えた。

新たな会計基準での21年度上期の業績は、売上155億7500万円、営業利益２億600万円だった。医療用医薬品売上は134億6800万円。うち後発品売上は125億8100万円で、医療用薬売上の93％を占めた。

売上原価は112億6500万円で、原価率は72.3％。旧会計基準での前年同期は、売上原価94億円、原価率63.7％だった。単純比較すると原価率が大幅に伸びている。この点について同社は、薬価改定で原価率は上昇したものの、21年度は新会計基準により売上から流通経費を一部控除するなどしたため、原価率が大幅に伸びたように見えると説明した。

【21年度第２四半期決算（前年同期比）　21年度通期予想（前年同期比）】　
売上高　155億7500万円（－）　310億円（－）
営業利益　２億600万円（－）　３億5000万円（－）
親会社帰属純利益　２億2800万円（－）　8000万円（－）
＊22年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、対前年同期増減率は記載していない。