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日本調剤・三津原社長 長生堂製薬の経営・品質改善への姿勢表明 品質問題の業績影響△40億5700万円

公開日時 2021/11/08 04:52
日本調剤の三津原庸介社長は11月5日、22年3月期第2四半期決算説明会の冒頭で、孫会社の長生堂製薬が徳島県から業務停止命令および業務改善命令の行政処分を受けたことについて謝罪した。三津原社長は、グループ経営の観点からガバナンスの再構築として、「兄弟会社だった両社の関係を日本ジェネリックが長生堂製薬を買収する形にして、日本ジェネリックの子会社、日本調剤の孫会社として再建する」と報告。日本ジェネリック主導で、「実務中心に長生堂製薬の経営改善、品質改善に取り組んでいく」との方針を明示した。

◎調剤薬局事業 8.9%増収、39.1%増益

同社の第2四半期連結決算は、調剤薬局事業における処方せん枚数や薬剤料収入が増加したことに加え、前期に出店した29店舗が業績に寄与したことで、売上高1462億円(前年同期比7.5%増)を確保した。ただ、利益面では、長生堂製薬の品質問題による製品回収および製造遅延の影響などで、営業利益は24億1600万円(12.9%減)の減収となった。カテゴリー別にみると、調剤薬局事業は、売上高は前年同期比8.9%増、営業利益は39.1%増の増収大幅増益。

一方、医薬品製造販売事業は、2020年度以降の前期および21年6月の後発品薬価追補収載品が業績を牽引したことなどで、前年同期比3.8%増を確保した。一方で営業利益は、長生堂製薬の品質問題による製品回収および製造遅延の影響などで、前年同期比83.2%減の大幅減収、予想比でも82.2%減となった。

◎品質問題に伴う通期業績影響 売上原価△18億6600万円、営業利益△17億8000万円

この日の決算説明会で同社は、長生堂製薬の品質問題に伴う通期業績への影響額を公開した。それによると売上高は、自社品および受託品売上の減少や返品調整引当金などで△40億5700万円。売上原価は、自社品および受託品売上の減少が見込まれる一方で、回収にかかる手数料や製品評価損などの増加要因もあり、△18億6600万円。営業利益は、△17億8000万円とした。

◎三津原社長「グループ一丸で法令遵守と改善計画に基づく再発防止を徹底的に行う」

三津原社長は決算説明会で長生堂製薬の行政処分への対応について説明した。「二度とこのような事態を引き起こさないために、日本調剤グループ一丸となって法令遵守の徹底と改善計画に基づく再発防止を徹底的に行うことで、今回ご迷惑をおかけした皆さまからの信頼回復に努める」と三津原社長は強調した。一方、長生堂製薬を孫会社化したことについて、「社内グループ的にはどちらがメインかというと日本ジェネリックだったが、グループガバナンスとして日本ジェネリック主導で長生堂製薬をマネジメントする体制になっていたかというと、反省点があると考えた」と指摘。「形からではあるが、日本ジェネリック主導で、実務中心に長生堂の経営改善、品質改善に取り組んでいく」と意欲を示した。

◎つくば第2工場の未稼働部分への投資検討 中期的に利益率10%水準は可能

さらに医薬品製造販売事業の今後の見通しに触れ、「日本ジェネリックのつくば第2工場が2018年の稼働以来、非常に高い成長を遂げている」と述べ、未稼働部分を含めた生産設備への投資の検討をすでに開始したことを明らかにした。その上で、「長生堂製薬の体制整備と同時に日本ジェネリックの体制整備・拡大をやっていけば中長期的には利益率10%の水準は可能と考えている」と強調した。
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