日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）の澤井光郎会長（沢井製薬）は３月24日の記者会見で、「４月の出荷調整を解除する企業は増えてくるのではないか。当社（沢井製薬）も、出荷調整解除以外の品目も含めて20種類以上は解除しようと思っている」と明らかにした。“４月”と言及した理由として、「薬価改定があって、薬の値段が下がる」と説明。医療機関の在庫偏在が解消されるとの見方を示した。また、各社ごとに営業的な理由もあることを認め、「４月には、薬局も採用品目の見直しを行う。薬機法違反のあった企業のものは使いたくないと一斉に切り替えをする。そういう提案も実際もらっている。今までの出荷量とドンと変わってしまう。そういうこともあって出荷調整の解除がなかなかできない。それが大きな営業的な要因ではある」と述べた。

後発品の供給不安は続いており、いまもなお3000品目以上の製品供給に影響が生じている。厚労省医政局経済課は昨年12月、日本製薬団体連合会（日薬連）宛てに通知を発出し、供給量が昨年よりも５％以上増加し、成分規格全体として概ね需要を満たしている品目については出荷調整を解除するよう、求めた。ただ、出荷調整が解除された品目は限定的で、今年１月に改めて通知を発出し、再度安定供給への協力を要請している状況にある。一方で、企業の対応には温度差がある。経済課が３月に発出した「医薬品の供給状況の調査結果」でも、予定通り出荷している品目が９割に及んでいるにもかかわらず、出荷調整をほとんど解除していない企業もある。

◎澤井会長　出荷調整解除の時期　薬価改定後のメーカー在庫と卸在庫の状況で判断

澤井会長は、「休日や残業を使って増産するしかない。増産というのは、ジェネリック医薬品の多品目少量生産の構造ではなかなか難しい。皆さんの期待とギャップが生じてしまっている。気持ちはとにかく、フルに動かしたい」と強調した。

そのうえで、「希望は、４月１日の薬価改正があって、薬の値段が下がることだ」と説明。「４月から薬価が下がるので医療機関にとっては当然損になるということがある。それを避けるべく、医療機関は購入量を補足する。卸さんに在庫が溜まってきて、実際のメーカー在庫と卸在庫がどれくらい前月から比べて上に出るかが見えてくる。トータルの在庫が増えてくれば出荷調整解除につながる。在庫の状況がある意味、潤沢になってくるかが数字で見えてくる」として、各社が出荷調整に動くと見通した。

◎経済課通知　「各企業に要請、集約されたものを公開する」

GE薬協としての取り組みも求められるところだ。國廣吉臣総務委員長（沢井製薬）は、「GE薬協は、行政からの通知に対して各企業が行うよう要請を行っており、集約されたものを公開するというプロセスで協力する。経過の実際の状況がどうなっているかについても当局と色々なマクロ、ミクロな状況を意見交換しながら次のステップに進みたい」と述べた。