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日医工 事業再生ADR手続きを正式に申請・受理 事業再生計画策定で経営再建へ JISから最大200億円出資

公開日時 2022/05/13 12:30
日医工は5月13日午前、事業再生ADR手続きを正式に申請し、受理されたと発表した。今後は、取引金融機関と協議を進め、事業再生計画を策定し、経営再建を図る。日本政策投資銀行などが出資するジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)が最大200億円出資する意向であることも公表した。日医工は屋台骨を支えた富山第一工場で2021年3月に、製造販売承認書と異なる製造方法で製造したとして行政処分を受けたことをきっかけに、業績が悪化。北米事業もバイオシミラーなどの開発計画全体の見直しに迫られていた。2022年3月期の連結決算は1048億円7400万円の最終赤字だった。21年3月期も41億7900万円の赤字で、業績悪化が続いている。

◎取締役会で事業再生ADR手続きを決議 5月26日の債権者会議で事業再生案を説明

事業再生ADRとは、過大な債務を負った事業者が法的整理手続によらずに債権者の協力を得ながら事業再生を図ろうとする取組を円滑化する制度のこと。同社は同日開かれた取締役会で、事業再生ADR手続きの申し込みを決議。国の認定する、事業再生実務家協会に対して正式に申請を行い、受理された。今後は、5月26日に開催予定の第1回債権者会議で、事業再生計画案の概要を説明。その後、全ての取引金融機関様と協議を進め、事業再生実務家協会の調査・指導・助言を踏まえ、事業再生計画案を策定するとしている。

同社は、「取引金融機関様の同意のもとで、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指す」としている。なお、一時停止の期間中の資金繰りについては、メインバンクである三井住友銀行から十分な融資枠を確保したほか、一般取引先への直接的な影響は生じないとしている。

◎富山第一工場の行政処分が業績悪化に影響 米国事業も減損損失を計上

同社は行政処分後、富山第一工場で製造する全製品について品質評価を実施しながら、生産・出荷を再開しているが、全品目の出荷再開には至っていない。また、行政処分を受けた小林化工の生産・出荷停止の影響により、連結子会社であるエルメッドが一部品目の販売を中止したことも影響。毎年薬価改定の導入も響いた。また、米国事業では、開発中のバイオシミラー、希少疾病治療薬の承認申請が予定より遅れることが確実となったため、22 年3月期に日医工グループで 148億2000万円、Sagentグループで 66億1200万円の減損損失を計上した。

同社の22年3月期決算は売上高4.9%減の1790億6000万円。営業利益は1099億7000万円の赤字で、1048億円7400万円の最終赤字となった。

◎「役職員一同一丸となって不退転の決意で事業再生に取り組む」

同社は、「株主の皆様やお取引金融機関様をはじめ関係者の皆様には、多大なご負担とご迷惑をおかけすること、また、取引先の皆様には大変ご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げる。役職員一同一丸となって不退転の決意で事業再生に取り組む所存で、関係者の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げる」としている。
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