医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合）は5月31日、政府の「骨太方針2022」に向けた要望書を後藤茂之厚労相に提出した。要望書では、薬価中間年改定の見直しや調整幅の維持・拡大などの項目で日米欧製薬団体の主張と足並みを揃えた。一方、労組の立場からは、「現役世代の社会保険料の負担増」に懸念を表明。将来世代への負担先送りを回避する全世代社会保障制度改革の推進を要望した。なお、要望書は同日、伊原和人医政局長に手渡した。

薬粧連合の要望事項は、①薬価中間年改定の見直しと廃止の検討、②調整幅の維持・拡大、③サプライチェーン強化の推進と薬価制度による下支え強化、④高齢者医療制度の負担能力に応じた見直しの継続、⑤セルフケア・セルフメディケーションの推進－の５項目。

薬価中間年改定は「廃止」を要望しつつも、少なくとも次回は前例にとらわれず、対象品目は価格乖離の大きい品目に限定し、特許期間中の新薬は対象品目から除外するよう求めた。「調整幅」については、医薬品卸や医療機関等が適切なサービスの対価および利益が得られるよう、「引き上げを含む検討」を要望した。経済安全保障の観点からは、医薬品の品質確保や安定供給を行うためにも、経済安全保障推進法において「重要物資」とされた医薬品のサプライチェーンの強化を推進し、同時に薬価制度による下支えの強化を求めた。このほかセルフメディケーション税制の対象範囲を全てのOTC医薬品に拡大するなどの検討を求めた。

◎高齢者医療「負担が少ないがゆえに過剰な医療機関の受診につながる」　全世代型社会保障改革の断行を

労組として独自色を出した要望が医療費負担の問題だ。今年10月から75歳を超える一定所得以上の高齢者の窓口負担が2割に引き上げられる一方で、一定所得者は1割に据え置かれ、保険料負担も1割に抑えられている状況を問題視。「負担が少ないがゆえに過剰な医療機関の受診につながる」との懸念を示し、医療制度の持続性を損ないかねないとの問題意識を表明した。その上で、「我々現役世代の労働者の社会保険料の負担は増加している」と指摘。さらに「高齢者が受ける医療費を現役世代や子供が引き受けている現状はバランスが偏っている」とも強調し、高齢者医療制度の負担の仕組みを負担能力に応じたものになるよう、全世代型社会保障改革を進めて欲しいと要望した。