エーザイや塩野義製薬など16社は6月16日、「PHRサービス事業協会（仮称）」の団体設立宣言を行った。設立宣言は、PHR（Personal Health Record）を活用して、個人に最適化された医療やヘルスケアサービスを享受できるよう、情報の可視化や行動変容、医療従事者との共有等の商品・サービスを提供するPHRサービス事業者の団体を設立するというもの。23年度中の設立を目指す。

◎製薬以外に、ＩＴベンダー・テクノロジー系企業、民間保険会社などが参画

設立宣言に加わった事業者は、①Welby、②エーザイ、③エムティーアイ、④オムロン、⑤KDDI、⑥塩野義製薬、⑦シミックホールディングス、⑧住友生命保険相互会社、⑨SOMPOホールディングス、⑩TIS、⑪テルモ、⑫日本電信電話、⑬/FiNC Technologies、⑭ 富士通、⑮富士通 Japan、⑯MICIN－。各事業者が集まることで、データの標準化や、セキュリティ・リコメンデーションに係るルールの整備を進めていくこが求められている。

◎ステークホルダーとの対話や政策提言も

団体設立のステートメントでは、①PHRサービス産業の協調と競争を通じた持続的な発展と国際競争力の確立、②デジタル技術と科学的知見等を活かした利便性と信頼性の高い顧客価値の創出、③幅広い業種によるPHRサービス産業への参画を通じたオープンイノベーションの促進－を掲げた。団体設立後の取り組みでは、医療・介護関係者、アカデミア、行政などステークホルダーとの対話や、必要な政策提言も行う。このほか事業環境整備も議論する予定。

今後、正式な団体設立までに活動方針と「PHRサービス産業の将来ビジョン」の策定を行う。さらに設立準備として、ガバナンス・オペレーション体制、事業・活動計画、予算、登記手続などにも取り組む考え。