厚生労働省医薬産業振興・医療情報企画課は日本製薬団体連合会宛てに、安定供給確保の必要性が高い品目で、物価高騰や為替変動の影響などにより不採算となっている医薬品の状況について調査を実施する事務連絡を発出した。９月８日付。

対象は、薬価算定基準における原価計算方式により算定した場合に不採算となる品目。① 物価高騰や為替変動の影響等により現在不採算となっている品目、②安定供給の確保の必要性が特に高いと考えられる品目（安定確保医薬品（カテゴリ―A～C）、基礎的医薬品、その他これまでの学会要望等から、特に医療上の必要性が高いと思われる品目のいずれか）、③同一成分・規格内において一品目が高いシェアを占めているなど、特に安定供給に支障を来しやすい品目（一社のみ供給品、最終後発品等を含む）－のすべてに該当することを求める。

なお、薬価制度には原価などが著しく上昇したと認められ、医療上必要性が高く、薬価が著しく定額であるために製造販売業者が製造販売を継続することが困難である品目などに対し、「不採算品再算定」という制度がある。要件に該当する場合は、原価計算方式で算定される額が薬価とされる。