政府は12月15日、2023年度薬価改定の範囲を平均乖離率の0.625倍超とする方針で最終調整に入った。後発医薬品を中心とした安定供給に揺れるなかで、不採算品への対応と、新薬のイノベーション評価についての財政上の措置の取り扱いが今後の焦点となる。あわせて、医療関係団体からは長期化する医薬品の供給不安で医療機関・薬局の負担が増えていることから、財政上の措置を求める声が上がっていることも含め、年末の予算編成に向けて調整を進める。

22年の薬価調査（９月取引分）では平均乖離率が約7.0％。自民党幹部からは、“前回並み”の水準として「平均乖離率５％以上（21年調査の約7.6％の0.625倍以上に該当）」を主張する声もあったが、物価高騰などで国民負担が増加するなかで、国民負担が重くのしかかるなかで、前回並みの0.625倍となる見通し。

◎自民党医療委がドラッグラグの再燃・深刻化、ドラッグ・ロスの懸念を主張　加藤厚労相に要望

焦点となる、“新薬のイノベーション評価”については、自民党内から、イノベーション評価を踏まえた改定を行う必要性を指摘する声があがった。12月12日に開かれた自民党・社会保障制度調査会医療委員会（田村憲久委員長）では、ドラッグラグの再燃・深刻化、ドラッグ・ロスを懸念する声があがった。委員会後の会見では、田村委員長が、「今回の改定に向かい、少なくとも新薬をしっかりと評価をしてもらいたいということ」と説明。特に新薬創出等加算について課題認識を示し、「新薬創出等加算で十分に機能しているだとか、そういう認識を持っておられる方々がおられるというのは、それはもう我々は驚愕だ。いまの日本はドラッグ・ロスやジャパン・パッシングのような状況が起きてきている。新しい薬が国民の皆様に届かなくなっていること自体、国民の皆様にとっては不利益だ。そういうことも踏まえたうえで、今後どうあるべきか考える必要がある」と話していた。

前日14日には、自民党医療委員会として「23年度薬価改定に関する提言」を取りまとめ、加藤勝信厚労相に要望していた。

厚労省保険局が12月９日の中医協薬価専門部会に提示した資料によると、「平均乖離率0.625倍超」の対象品目は、１万3400品目（69％）。新薬は1500品目（63％）、長期収載品は1560品目（89％）、後発品は8650品目（82％）、その他品目は1710品目（36％）。医療費削減額は全体で▲4900億円（新薬▲1590億円、長期収載品▲1330億円、後発品▲1810億円、その他品目▲140億円）。