日本医師会の松本吉郎会長は３月１日の定例会見で、新型コロナの５類感染症への移行に向けて、地域医師会や病院団体、全国知事会などと連携し、「医療提供体制の確保に全力を尽くす」と述べた。松本会長は、「現在およそ4万2000の診療所・病院によるいわゆる発熱外来診療体制の維持が重要」と強調。さらに季節性インフルエンザなどに対応している医療機関などの参画を求めた。地域での医療提供体制強化に全力を注ぐ姿勢を強調した。あわせて、医療提供体制を維持するためにも、新型コロナの診療報酬上の特例を継続する必要性も強調した。

◎季節性インフルエンザ対応医療機関やかかりつけ患者のみ対応医療機関も対応を

政府は５月８日から新型コロナを５類感染症に位置付ける。松本会長は、「類型の変更後には地域感染者数が過去の感染拡大を大幅に超えるような事態を想定される」と指摘した。また、「類型の変更後も医療機関は引き続き感染防止対策が必要になるため、コロナ診療に相変わらず手間が大変かかる。医療機関の対応可能能力はコロナ以前の水準にはなかなか戻れないことも予想される」と述べた。

そのうえで、５類移行後の医療提供体制について、「現在のいわゆる４万2000施設の診療・検査医療機関を中心とした広い提供体制をしっかり維持していくということがまず基本だ。そのうえで、それ以外にもできる限り中小病院などの医療機関が発熱患者さんを診ていく体制も必要と考えている」と述べた。具体的には、「季節性インフルエンザの検査診療については行ってきた医療機関の参画を得ること、またかかりつけ患者などのみ受け入れるとされている医療機関に幅広く対応いただくことが何より大切」と強調した。こうした地域での医療提供体制維持に向けて、都道府県医師会長、群市区医師会長宛てに２月28日付で協力要請を行ったほか、都道府県医師会とのウエブ会議でも要請したという。

◎対応力損なわないよう「外来の医療提供体制確保の支援が引き続き必要」

松本会長は高齢化が進むなかで、「可能な限り感染リスクのレベルが低い状態でとどまる状況を目指すべき」と強調。そのために、「類型変更後の医療提供体制、特に外来の体制確保の支援が引き続き必要だ。コロナ対応を担ってきた医療機関の対応力を損なうことがないように支援すること、これから新たに対応を拡充する医療機関に対してもしっかりと感染防止対策等が講じられるよう支援が重要だ」と強調した。また、こうした医療機関を支えるためには、「地方自治体が何らかの形で入院調整を行うことが不可欠」との考えも表明。「院対応医療機関の確保やクラスターの発生した高齢者施設への支援など、日本医師会として、国、都道府県、行政に対して求めていく」と述べた。

◎医療提供体制維持へ「新型コロナ特例基本に補助金の活用も含めて総合的に考える」

新型コロナの５類移行に伴って、特例の見直しに向けた議論も同日から中医協で始まった。類型が移行しても、医療機関の負担が変わらず、むしろ入院調整や陽性患者のフォローアップ、療養指導など業務が増大することから、日本医師会は中医協の場でも、新型コロナ特例すべての継続を求めている（関連記事）。松本会長は、「現在継続されている特例を中心とした手当が基本にある。それを維持しつつ、新たな手法があるかどうか、補助金の活用も想定に総合的に考えていく」と述べた。