厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は３月３日、2023年度薬価改定で臨時的・特例的に不採算品再算定を適用された医薬品の適正な流通を求めるよう関係業界に周知した。事務連絡では、「今回、不採算品再算定の適用となった医薬品は、安定供給を確保する必要が特に高いと考えられる品目として製造販売業者から報告されたものであり、その安定供給を継続させていくために、適正な価格で流通することが望まれる」として、「今回の不採算品再算定が実施された趣旨に鑑み、これら医薬品が適正な価格で流通するよう」周知を求めた。

今回、不採算品再算定の対象となった品目は、安定確保医薬品（カテゴリーA～C）、基礎的医薬品、その他これまでの学会要望等から、特に医療上の必要性が高いと思われる品目のいずれかである「安定供給の確保の必要性が特に高いと考えられる品目」が対象となっている。このほか、▽物価高騰や為替変動の影響等により現在不採算となっている、▽同一成分・規格内において一品目が高いシェアを占めているなど、特に安定供給に支障を来しやすい品目（一社のみ供給品、最終後発品等を含む）－をあわせた３項目全てに該当する品目について、昨年９月に調査を実施。2023年度薬価改定では、臨時的・特例的に不採算品目全品目1100品目を臨時的・特例的に適用されている。

医薬産業振興・医療情報企画課は同日付で、日本製薬団体連合会（日薬連）、日本医薬品卸売業連合会宛てに事務連絡を発出。あわせて、日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会に周知した。