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住友ファーマ 生成AIを用いたチャットツールの全社運用開始 「chatGPT」と同等の機能

公開日時 2023/06/05 04:51
住友ファーマは6月2日、生成AIを用いたチャットツールの全社運用を開始したと発表した。同ツールは、米OpenAI社が提供するAIエンジン(GPT-3.5-turbo)を利用したもので、同社提供の「ChatGPT」と同等の機能を持つ対話型のウェブツールとなる。実証実験では、情報収集・整理、社内資料の作成、データの整形などで「特に有用であることが確認」されたという。住友ファーマは、同ツールを用いることで研究開発、生産・品質管理、営業などあらゆるバリューチェーンにおける生産性の向上につながると期待している。

住友ファーマは同ツールの運用にあたり、OpenAI社が入力情報(質問)や出力情報(回答)を二次利用しない環境を整えた。また、社員が個人情報保護など各種規制を遵守して利用するためのガイドラインも作成した。

◎質問テンプレートを10程度用意

生成AIからより最適な回答を得るためには、より具体的かつ厳密な質問を入力することが重要とされる。住友ファーマは、米国子会社のスミトバント・バイオファーマ社が持つ大規模言語モデルの経験やノウハウを活用して、同ツールの利用時に用いる質問テンプレートを10程度用意した。具体的なテンプレート内容は非開示だが、例えば上司の代わりに生成AIに文書添削してもらう際のテンプレートがあるようだ。

◎医薬品や薬剤開発に関連する情報を加えた「強化版生成AI」を開発へ

今回運用するツールは一般的な知識のみを検索・生成対象とするが、今後、医薬品や薬剤開発に関連する情報も検索・生成対象に加える「強化版生成AI」の開発を進める予定。強化版に加える情報ソースについて、同社は本誌取材に、「法的な観点や契約上の観点から、投入可能な情報を現在精査中」だとし、「コンプライアンス上問題のない情報を投入予定」と説明した。社内に保有する情報にとどまらず、論文などの社外情報も含まれる可能性がありそうだ。

ChatGPTは、OpenAI社が開発し2022年11月に公開したAIチャットボット。大規模言語モデルの一種である生成AI「GPT:Generative Pre-trained Transformer」を、人間との対話向けに機能強化された対話型のウェブツールで、ビジネスのあり方を変革する可能性があると注目されている。
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