日本医薬品卸売業連合会の宮田浩美会長（スズケン会長）は10月26日の理事会後の会見で、沢井製薬が九州工場で実施されたテプレノンカプセル50mg「サワイ」の溶出試験で不正があったと認めたことを踏まえ、今後の供給状況を注視する姿勢を強調した。宮田会長は、「現在でも、玉突きのような形で医薬品が安定供給できない状況が起こっている。（行政処分などの内容によっては）医薬品の安定供給に何らかの影響が出ると危惧している」と懸念を表明。今後の動向を見守る姿勢を示した。
◎一社流通　「説明責任は当然、製薬企業」　何が合っても安定供給できると判断したということ

会見で宮田会長は、一社流通について自身の見解を表明。「製薬企業が一社の限定流通にすると決めたのであれば、説明責任は当然、製薬企業にある。この立ち位置はきちっと線引きしないといけない」と強調した。さらに一社流通を採用した製薬企業は、天災や災害など何があっても該当する医薬品を安定供給できると判断したということだとの考えを示し、「その説明はできるでしょう、ということだと私は理解している」と話した。また、希少疾患だけでなく、後発品などでも一社流通のケースがあることが指摘されている。宮田会長は、「色々なケースの限定流通があり、一括りで議論されると良くない部分はある」との認識も示した。

一社流通をめぐっては、厚労省が改訂に向けて議論を進める流通改善ガイドラインの論点の一つとなっている。安定供給に支障を来さないよう配慮することを求めたほか、あらかじめ医療機関や薬局に一社流通とした理由を説明する必要性を指摘。９月28日に開かれた「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（流改懇）」では、医薬品卸側からは、製薬企業への説明責任を求める声があがっていた。