日本医師会の松本吉郎会長は11月29日の定例会見で、「物価高騰、賃金上昇の中で安全かつ質の高い医療・介護を安定的に提供するには医療介護従事者への賃上げを行い、人材を確保することが不可欠だ」と語り、改めて「診療報酬の思い切ったプラス改定しかそれを成し得ない」と強調した。また、24年度予算編成に向けて、「高齢化の伸びのシーリングに制約された従来のような改定では、日進月歩している医療への対応で精一杯」と述べ、医療従事者の給与を全産業並みに引き上げるため、「診療報酬改定の中において“別枠”で行う必要がある」と主張した。

「きょうは医療従事者の切実な声を国民の皆様にお伝えしたい」－。松本会長は会見の冒頭でこう切り出した。医療介護の就業者数は全国で約900万人を少し超え、このうち医師、歯科医師、薬剤師は全体の1割に満たず、残りの800万人は看護補助職を含む関係職種の就業者が支えている。松本会長は、「看護補助者の平均給与にいたっては、全産業平均と比較すると約3割を下回っており、他産業への流出が際立っている」と強い危機感を表明。「まずは物価上昇等で生活に苦しむ医療従事者の給与を全産業並みに引き上げることが大切と考えている」と述べた。

◎「どこかを削って、それをどこかの財源に回すといった発想ではない」

その上で、焦点となる2024年度予算編成に向けた対応について、「再三申し上げているが、物価高騰、賃金上昇の中で、安全かつ質の高い医療介護を安定的に提供するためには、医療介護従事者への賃上げを行い、人材をしっかりと確保することが不可欠だ」と強調。「賃上げ（の財源）についてはどこかを削って、それをどこかの財源に回すといった発想ではない。医療介護従事者の賃上げを果たすことが重要であり、それが経済の好循環につながる」と主張した。

◎シーリングに制約された従来の改定では日進月歩する医療への対応で精一杯

さらに、「財政審のようなマイナス改定は言語道断。これまでも主張しているが、高齢化の伸びのシーリングに制約された従来の改定では、日進月歩している医療への対応で精一杯だ」と述べ、「賃上げの対応は、診療報酬改定の中において別枠で行う必要がある。国民皆保険の重要な担い手である医療従事者の更なる流出を招き、ひいては医療そのものが崩壊をしてしまう」と政府側の理解と対応を強く求めた。その上で、松本会長は改めて日医のスタンスに言及し、「物価高騰、賃金上昇に対する取り組みを進め、国民に不可欠かつ日進月歩している医療を提供するための適切な財源を確保し、大幅なプラス改定を実現することが必要だと考えている」と言い切った。