自民党の田村憲久政調会長代行（元厚労大臣）は12月4日、国民医療推進協議会主催「国民医療を守るための総決起大会」で来賓挨拶し、「物価や賃金が上がるときに、それなりの診療報酬改定がなければ、それを維持できないのは明白だ」と強調した。その上で財務省の財政審建議に対し、「政府が人件費を上げなければならないと言っている中で、診療報酬をマイナスにするというのには驚いた」と述べ、開業医と病院の分断を狙った意図が「見え見えだ」と批判した。その上で、「日本の医療、介護をしっかり守る診療報酬改定の戦いに挑んでまいりたい」と意気込んだ。

田村政調会長代行は自身がコロナ流行期に厚労大臣を務めた立場から、「本当に病院も開業医も歯科医も薬剤師も、それぞれの職種の皆さまが歯を食いしばって頑張っていただいた。当然、寝る間を惜しんで働いていますから収入も増えます。（財務省建議は）その収入が増えたからけしからんという話なんですね」と指摘。開業医の給与水準にも触れ、「平均の数字を3000万円って、これも間違っている」と指摘し、「開業医の収益を切れば財源が出てくるというのは、とんでもない。そんなことをすれば、日本の医療全体が崩壊をしていく」と強調した。なお、12月1日の中医協総会で診療側委員は、高額と指摘された診療所の院長給与について、平均値（2653万円）に比べて中央値（2160万円）は約500万円低く、最頻値（1000～1500万円）が平均値の半分程度だったと説明している。

◎1986年～96年の改定率は平均3.8％　この間の賃金・物価上昇も３％超

また田村政調会長代行は、直近10年間の診療報酬改定率が平均0.51%で、この間、物価も賃金も1%上がっていなかったと振り返った。その一方で、1986年～96年の改定率を見ると物価・賃金が平均3%以上あがっている中で、「報酬改定は平均3.8%という数字がある」と指摘。「やはり物価や賃金が上がるときには、それなりの報酬改定がなければ、それを維持できないというのが明白に表れている。（財務省は）ちゃんと理屈を説明して納得いただかなければならない」との見解を示し、経済状況の変化に応じた報酬改定の考え方について提起した。

◎公明党・伊佐厚生労働部会長　「診療報酬改定のあり方を大きく見直す時」

田村政調会長代行を受けて来賓挨拶した公明党の伊佐進一厚生労働部会長（元厚労副大臣）は、「今までの診療報酬改定のあり方を大きく見直すときが来ている」と指摘。「今までの診療報酬改定は自然増に対して、高齢化の伸びに抑えるという名目で低く抑えてきた。何かやろうと思ったら、どこかから財源を取ってこなきゃいけない。こうしたゼロサムゲームはもうそろそろ限界では」と問題意識をぶつけた。

◎「せめて賃金・物価については“別枠”で考えていくのも大事な選択肢ではないか」

その上で、今回の岸田内閣の経済対策に触れ、「子供・子育ての3.5兆円までこの社会保障の中で見ていかなきゃいけないという。せめて賃金・物価については“別枠”で考えていくのも大事な選択肢ではないか」と述べ、「デフレ経済からインフレ経済に変わっていく中で、新しい診療報酬の改定の形を皆さんと一緒になって作らせていただきたい」と意欲を示した。