日本医師会など医療・介護関係43団体で構成する「国民医療推進協議会」は11月20日、日本医師会館（東京都文京区）で「国民医療を守るための総決起大会」を開いた。来賓挨拶した自民党社会保障制度調査会の田村憲久会長は、医療機関の経営改善や医療従事者の処遇改善について、「（補正予算で）止血はそれなりの規模でやっていただけるが、止血だけでは困る」と指摘。ただ、物価や賃金の上昇分を補っても赤字の構造は残ると述べ、「そこも含めて発射台を上げて次期診療報酬改定に臨んでいかないと、医療・介護・福祉の持続可能な運営は成り立たない」と強調した。この日の総決起大会では、緊急経済対策を盛り込んだ25年度補正予算や、次期診療報酬改定への「真水」投入を含む大規模な抜本的な対応求める決議文を採択した。

◎自民党・鈴木幹事長　「従来のコストカット型経済的な発想から転換必要」


総決起大会には与野党を含めて現職の国会議員が来賓として出席した。挨拶した自民党の鈴木俊一幹事長は、物価高が生活や経済を直撃する中、「国民の命を守り、安心して必要な医療を受けることができるようにするためには、経営環境が大きく変化する医療機関や薬局への支援が急務だ」と主張。その上で、賃上げや経営の安定、人材の確保を図るために「従来のコストカット型経済的な発想から転換をして、これを明確にすることが必要である」との認識を示した。

◎都医師会・尾﨑会長　「診療報酬を10％上げてもらわないと極めて危ない」

東京都医師会の尾﨑治夫会長は都内病院の経営状況調査を基に、「全国の病院が苦しんでいるが、東京の病院はさらに物価高や人件費が高く、7割が赤字で非常に苦しい状態にある」と強調。その上で、「今までの損失部分とこれからの物価上昇を考えると、診療報酬を10％上げてもらわないと極めて危ない状態になる」と危機感を露わにした。

◎26年度予算編成で「大幅なプラス」求める　「真水」による緊急対策も　決議文採択

総決起大会では、補正予算や2026年度診療報酬改定での対応を求める決議文を採択した。特に、26年度予算編成においては「賃金と物価高騰、高齢化、医療の技術革新に対応した大幅なプラス」を求め、財源を純粋に上乗せする「真水」による緊急的な対策を求めた。決議文では、最低賃金や人事院勧告、春闘などの賃上げ率を引き合いに、「医科歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーションや介護事業所等はとてもこれらに対応できる状態ではない」と主張。加えて「適正化等の名目により、医療・介護の財源を削って財源を捻出するという方法でこれ以上削減されれば、地域の医療・介護の崩壊は避けられない」と訴えた。

今年からサテライト会場もオンラインで繋いで開催し、会場に集まった国会議員や参加団体と合わせて計約１万人が参加。ガンバロー三唱をして気勢を上げた。