東邦ホールディングス（HD）は９月26日、ドローン事業などを展開するブルーイノベーションと新たな医薬品物流の実現に向けて戦略的業務提携を締結したと発表した。ドローンやロボットなどを活用して平時及び災害時の医薬品等の供給に関する課題に対応し、持続的で安定した供給体制の実現を目指す。

物流業界全体では“2024年問題”に起因するドライバー不足、サービス品質の低下、コストの増加といった課題への対応が求められている。なかでも医薬品物流では、製品の特性上、正確かつ安定した物流体制の構築が求められる。

近年頻発し激甚化する震災や豪雨などの大規模災害による道路破損や交通インフラの機能不全リスクが増しており、被災地域における避難所、病院、救急医療現場への医薬品供給が困難になることも懸念されている。

このような社会背景を踏まえ、東邦グループはブルーイノベーションとともに、ドローンポート（＝ドローンが発着するための専用施設で、荷物の積み下ろし/格納もできる）を拠点にドローンやロボット技術を活用し、平時・有事のいずれにおいても正確かつ安定的な供給ができる医薬品物流の強靭化の実現を目指す。

ブルーイノベーションは日本におけるドローンの産業利用のパイオニア。複数のドローンやロボット、センサーなどデバイスを遠隔で制御・統合管理する独自開発のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」を活用し、社会課題の解決に取り組んでいる。16 年より国土交通省や東京大学と物流のためのドローンの離発着場の共同研究を行い、ドローンポートを開発し、現在ドローン物流の社会実装を推進している。