自民党の医療委員会・社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部健康・医療情報システム推進合同ＰＴ合同会議は12月４日、2025年度薬価改定をめぐり議論した。合同会議で厚労省は24年薬価調査（速報値）の結果として平均乖離率は約5.2％になったと報告した。出席議員からは医薬品の供給不安の背景にある政策課題を検証すべきとの意見があった。田村憲久社会保障制度調査会長は合同会議後、記者団に対し、不採算品再算定により財源が戻されている構造に課題認識を表明。不採算品再算定を含めた薬価改定のあり方について検討する必要性を指摘した。

この日の合同会議では、厚労省から2024年薬価調査の速報値から平均乖離率が約5.2％だったとの報告があった。出席議員からは、「（平均乖離率約5.2％は）これ以上は出ない数字。物価上昇を踏まえて中間年改定は廃止すべき」との意見や、「中間年改定について皆が良いといっていたわけではない。イノベーションや安定供給に影響が出ている状況の責任を厚労省も財務省も明らかにすべきだ」との指摘も見られた。加えて、財政上の問題も絡めて総括すべきとの意見もあった。

一方で、医薬品の安定供給をめぐっては、医薬品の供給不安の背景にある政策課題を検証すべきとの意見があった。また、後発品80％時代における製薬企業側の体制整備や、未妥結減算など診療報酬に絡む様々な政策的課題を指摘する声もあった。その上で、出席議員からは、厚労省に対し、「政策を分析し、報告を求める」声も上がり、同省も分析・検証に応じる姿勢を示した。

◎不採算品再算定により財源が戻されている構造に課題認識を表明　田村調査会長

田村憲久社会保障制度調査会長は合同部会後、記者団に対し、中間年改定が実施される一方で、不採算品再算定により財源が戻されている構造に課題認識を表明した。その上で、不採算品再算定を含めた薬価改定のあり方について検討する必要性についても言及した。厚労省は部会での意見を踏まえ、年末の予算編成に向けて議論を進める方針。