住友ファーマは７月31日、中国を含むアジア事業について、丸紅グループへの株式譲渡手続きが同日付で完了したと発表した。これまでアジア事業を担っていた中国子会社「住友制葯」と、日中以外のアジア各国・地域の事業を統括するSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.（SMPAP）は同日付で連結子会社から除外された。住友ファーマは譲渡対価の約450億円を2025年度第２四半期にその他の収益（コア内）として計上する予定にしている。

住友ファーマは４月１日に、アジア事業について、丸紅の完全子会社である丸紅グローバルファーマとの間で株式譲渡契約などを締結したと発表した。今回、この譲渡契約に基づき、株式譲渡手続きが完了した。

住友ファーマはアジア事業の譲渡に向け、住友ファーマが新設した完全子会社（以下、新会社）に▽住友制葯、▽SMPAPならびに子会社――によるアジア事業を吸収分割の方式で承継。そして新会社の発行済株式のうち60％を丸紅グローバルファーマに譲渡することにした。今回、この計画の通り、60％分を丸紅グローバルファーマに譲渡し、この対価として住友ファーマは今後、約450億円を受け取る。

また、住友ファーマが保有する新会社の残り40％の株式も丸紅グローバルファーマに29年４月以降に譲渡予定で、譲渡対価として約270億円を受領する予定になっている。

住友ファーマは、アジア事業を譲渡して得る資金を、経営再建のカギを握る北米基幹３製品（オルゴビクス、マイフェンブリー、ジェムテサ）の成長の加速や、持続成長のカギを握る抗がん剤２製品（TP-3654、DSP-5336）の開発に充て、早期の業績回復と再成長を確実なものにする。