東邦ホールディングスは11月6日、３Dインベストメント・パートナーズ（３Ｄ社）による株式大量買付行為等に関する「対応方針」を公開した。３Ｄ社が議決権割合24％以上の株券等の取得を行おうとする場合に、取締役会宛の説明書の提出を求め、取締役会は原則60日営業日以内に評価・検討する。取締役会が対抗措置を発動すべきと考えた場合は、株主意思確認総会を開催し、株主の意思を確認。３Ｄ社が対応方針に定める手続きを遵守しない場合も取締役会は対抗措置を発動できるとした。

今回の対応方針の公開は、３Ｄ社が株券等の大量買付等を通じて、適切な情報開示と熟慮の時間を与えることなく、実質的な経営支配権を潜在的に掌握することへの懸念があるためだ。

◎1年強で23.28％まで株式を取得

対応方針の導入理由について同社は、３Ｄ社が「2024年6月の大量保有報告書提出以来、1年強で23.28％まで株式を取得し、戦略検討委員会の設置を強く要求している」と強調。東邦HDは３Ｄ社の面談要請に、経営トップ、社外取締役などが前向きかつ真摯に対応しているとしながらも、３Ｄ社側の株式買集めの目的や内容などが、「二転三転している」と指摘している。さらに、３Ｄ社の株式追加取得が、東邦グループの企業価値の源泉である信頼、ブランド力、安心・安全な医薬品流通を可能とするビジネスモデルなどに対し、「株主共同の利益に資するものかを判断できる状況にない」と述べ、懸念を表明している。

◎行為そのものが「強圧性」を有するものだ

このほかにも「３D社による株式買い集めの目的ないしその結果は、３D社と一般株主との間で利益が相反する恐れがある」としたほか、「十分な情報や検討時間を提供することなく、３Dによる株式買集めが行われることは、一般株主に当社株式の売却を強いる可能性がある」として、これら「行為そのものが強圧性を有する」ものだと指摘した。