自民党政調全体会議は11月18日、「新たな総合経済対策（仮称）（案）」について議論し、了承した。日本維新の会からの指摘事項に基づき社会保障制度改革については、連立合意書に明記した「OTC類似薬を含む薬剤自己負担」について、「現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながる具体的な制度設計を2025年度中に実現した上で、2026年度中に実施する」と明記した。さらに、高齢者の窓口負担割合等に金融所得を反映するため、具体的な法制上の措置を2025年度中に講じる。2026年度診療報酬改定については、「特に高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善」など、あえて診療報酬体系の抜本的見直しに踏み込んだ。

この日の政調全体会議に示された総合経済対策は、これまで自民、維新がそれぞれ党内で議論した内容を「指摘事項」として反映させたもの。社会保障制度改革については、10月20日の連立政権合意書に盛り込まれた内容を含めて、「2025年度中に具体的な骨子について合意し、2026年度に具体的な制度設計を行い、順次実施する」との方向性と時間軸を明文化している。

具体的な検討事項では、「保険財政健全化策推進」（インフレ下での医療給付費の在り方と、現役世代の保険料負担抑制との整合性を図るための制度的対応）や、「医療介護分野における保険者の権限及び機能の強化並びに都道府県の役割強化」（①保険者の再編統合、②医療介護保険システムの全国統合プラットフォームの構築、③介護保険サービスに係る基盤整備の責任主体を都道府県とする等）、さらには、病院機能の強化、創薬機能の強化、患者の声の反映及びデータに基づく制度設計を実現するための中医協の改革－なども盛り込んでいる。

◎「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置　経営改善や従事者の処遇改善

一方で、高市首相が所信表明以降、繰り返し主張してきた医療・介護の経営改善や医療従事者等の処遇改善は、「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置する。医療分野には、「経済状況の変化等に対応するため、救急医療を担うといった医療機能の特性も踏まえつつ、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行う」とした。物価上昇の影響を受けた医療機関や福祉施設等の資金繰りを的確に支援するため、「独立行政法人福祉医療機構による優遇融資を着実に実施」する。また事業継続に困難が生じている地域の基幹的な民間病院に対し、資本性劣後ローンを提供し、民間金融機関と連携しつつ経営改善を図る。

◎26年度診療報酬改定　特に高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善を重視　

2026年度診療報酬については、インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保しつつ、特に高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直し）の観点を重視している。また、労働生産人口の減少など更なる変化が見込まれる2040年頃を見据えて、医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進、多剤重複投薬対策等に留意しながら実施する。

◎創薬・先端医療の推進、国内製造拠点の整備も明記

創薬・先端医療の推進、国内製造拠点の整備等についても明記した。創薬プラットフォーム構築を含め、医療研究開発へのＡＩの利活用を推進。後発医薬品の品目統合や事業再編等に向けて生産性向上に取り組む企業の設備投資や、バイオ後続品の国内製造施設の整備を支援するとともに、医薬品卸による安定供給の維持の「強力な」支援を行うとした。