自民党厚労部会（鬼木誠部会長）は3月４日、政府提案の健康保険法等改正案について審査を行い、部会長一任で了承された。OTC類似薬の薬剤費の一部を保険給付外とする保険外療養の創設や、後期高齢者医療における金融所得の保険料等への勘案、出産にかかる保険給付体系の見直しなどを盛り込む内容。今後は党内手続きや閣議決定を経て、特別国会への提出を見込む。

OTC類似薬の保険給付見直しでは、保険外併用療養の中の新たな分類として、「一部保険外療養」を設ける。対象となるのは77成分約1100品目。主な対応症状は鼻炎、胃痛・胸やけ、便秘、解熱・痛み止めなど。対象品目の薬剤費の4分の１を特別の料金として徴収する。小児、がん、難病など配慮が必要な慢性疾患を抱えている人、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える人などは配慮を検討する。施行は2027年3月を想定している。

後期高齢者医療制度における金融所得の勘案では、金融機関等に対して所得税法などの規定により税務署長に提出が義務付けられている報告書（法定調書）を、保険者（後期高齢者医療広域連合）へオンライン提出する義務を課すことで、上場株式の配当などの金融所得を保険料の算定や窓口負担割合の判定に反映する。システム改修を行うため、オンライン提出の義務化は法案成立・公布の２～３年後、保険料・窓口負担区分への反映は公布後4～5年程度先となる見込み。

出産に対する支援強化では、新たな給付方式を導入する。保険診療外の分娩の基本単価を国が設定し、保険者から施設に直接支給することで妊婦の負担が生じないようにする。また、保険診療の一部負担金など出産時の費用負担軽減を図るため、全ての妊婦に定額の現金給付も行う。部会では出席者の意見を踏まえ、現役世代の保険料負担に配慮しつつ、新たな制度に基づく給付額を現行の出産育児一時金の50万円から引き上げることを念頭に、厚労省に求めていくことで確認した。