自民党厚生労働部会（鬼木誠部会長）は2月25日、特別国会への法案提出を予定する健康保険法等改正案について審査した。出席議員からは、日本維新の会と合意したOTC類似薬の保険給付見直しに対し慎重な対応を求める声などがあがった。この日は結論を見送り、改めて議論する。

政府提案の健保法等改正案は、OTC類似薬の薬剤費の一部を保険給付外とする保険外療養の創設や、後期高齢者医療における金融所得の保険料等への勘案、出産にかかる保険給付体系の見直しなどを盛り込む内容。出席した議員によると、OTC類似薬の保険給付見直しについては、「対象品目や患者負担のバランスについて慎重に考えるべき」などの意見が上がったという。また、要配慮者への対応に関して、厚労省から子どもについては病状に関わらず一律で特別料金の対象外とする方針が示されたという。

◎維新も健保法等改正案を議論　OTC類似薬見直しの拡大やリフィル活用を求める声

維新も同日、厚労部会を開催し、健保法等改正案について議論を行った。出席議員によると、与党間の合意内容を踏まえて、OTC類似薬の保険外療養の将来的な拡大や長期処方・リフィル処方箋の活用促進などを念押しする声が上がったという。こちらも結論を見送り、議論を継続することとした。

OTC類似薬の保険給付見直しを巡っては、2025年10月の連立政権発足以降、自民と維新の実務者による社会保障制度改革協議体で協議を重ね、新たな制度創設を決定。OTC類似薬77成分約1100品目を対象に、薬剤費の４分の１を別途の保険外負担（特別な料金）として患者に求める仕組みで、26年度中の実施を目指す。また、両党の合意では、維新の主張を踏まえ、「将来、ＯＴＣ医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品の相当部分にまで対象範囲を拡大することを目指す」ことなども盛り込み、「厚労省において把握・分析を行った上で、27年度以降にその対象範囲を拡大していく」としている。