医薬関連労組で構成されるヘルスケア産業プラットフォームは11月25日、国会内で緊急集会を開き、薬価・材料価格など公定価格の引き上げや持続可能な流通の仕組み構築を求めた。日本製薬工業協会（製薬協）の木下賢志理事長は米国の最恵国待遇政策（MFN政策）への懸念を示し、「薬価制度改革において重要なのは米国に対してネガティブなメッセージを絶対に出さないこと。日本での開発をやめてしまうという動きにつながりかねない」と警鐘を鳴らした。

木下理事長は国際情勢を受けて、薬価制度の抜本的な見直しによる医薬品市場の魅力度向上が必要だと主張。特に、米国のMFN政策に対しては、日本での薬価が参照されることで「米国市場の売上を優先し、新薬を日本では上市しない、あるいは上市を遅らせることでドラッグ・ラグ／ロスが拡大する可能性が大きい」と指摘した。その上で、「特許期間中の薬価は維持をすべきだ。特許期間中は薬価を維持し、特許が切れたら大きく下げるというのが、これからの時代に求められるメリハリの効いた薬価のあり方ではないか」と訴えた。

◎医薬品卸組合員「退職を考えた」40.5％　若手ほど高い割合　アンケート調査

また、ヘルスケア産業プラットフォームでは、医薬品卸の組合員を対象とした医薬品の流通改善や仕事のやりがいに関するアンケート調査の結果を公表した。調査結果によると、40.5％が「この１年で退職（転職）を考えたことがある」と回答。年代別では、20代以下が54.1％、30代が52.5％、40代が38.5％と若い世代で特に多かった。退職を検討した理由（複数回答）では、「医薬品卸の将来に不安を感じたから」（51.7％）▽業務に誇りとやりがいを感じなくなったから（47.8％）▽労働条件（給与、賞与等）に不満があるから（45.9％）―の順で多かった。

政策担当の永井崇大氏は「終わりの見えない供給不安の中で心身ともにダメージを受けている実態がうかがえる結果。このままでは我が国の安定供給基盤が人材面からも失われかねない」と訴えた。調査は8月29日～9月11日の２週間、ウェブアンケート形式で実施。組合員3653人が回答した。

集会には国会議員や議員秘書など約110人が参加。局方薬品協議会や日本医療機器産業連合会からもそれぞれの立場で不採算生産の拡大や供給不安への懸念が示された。