新時代戦略研究所（INES）は3月9日、World Kidney Day（世界腎臓デー）に合わせて、慢性腎臓病（CKD）対策に関する国会議員向け勉強会を開催した。CKD議連会長を務める田村憲久元厚労相はビデオメッセージを寄せ、「CKD対策は単なる腎疾患対策にとどまらず、循環器疾患の予防、医療費・介護費の抑制、そして国民の健康寿命の延伸に直結する重要な政策課題だ」と訴えた。

◎熊本大・桒原准教授　腎機能低下で「心血管疾患リスクも高まる」　対策の重要性強調

勉強会では、熊本大大学院生命科学研究部腎臓内科学の桒原孝成准教授が「CKD重症化予防の最前線」と題して講演した。桒原准教授は、腎機能の低下により、透析が必要になるほか、腎不全や心筋梗塞、脳卒中など「心血管疾患の合併症リスクにもつながる」と警鐘を鳴らした。その上で「我々が歩む社会をいかに幸福に成熟させていくかを考えると、腎臓病への取り組みというのは一つ大事なキーワードになる」と強調した。

また、先進的な取り組みとして熊本市が取り組む独自の病診連携システムや熊本県腎臓病療養指導士連絡協議会の立ち上げなどのCKD対策を紹介。熊本市では人工透析実施率が全国平均の1.5倍に上っていたが、取り組みによって新規透析導入者数の抑制につながり、透析にかかる医療費の試算では「14年間で計約45億7千万円の抑制効果」がみられたという。

◎健診での血清クレアチニン検査追加へ　「働く世代での早期発見に意義」

CKD対策を巡っては、厚労省の検討会が2025年12月に取りまとめた報告書において、既存検査では把握できない腎機能低下者の把握につなげるため、40歳以上を対象に、新たに血清クレアチニン検査を雇入時の健診や定期健診などで検査項目に追加する方向性が示された。この点について、桒原准教授は「尿検査だけでは発見できないようなポピュレーションを働く世代の若い人たちで早く発見するという意義は非常に大きい」と歓迎した。