自民党の「ジェネリック医薬品の将来を考える会」（上川陽子会長）は4月10日、医薬品の原薬の確保の状況について日本薬業貿易協会（日薬貿）などからヒアリングを行った。日薬貿の資料によると、供給確保医薬品の原薬を分析したところ、輸入原薬で製造国が1カ国のみだったのは106成分に上ることがわかったという。上川会長は、「中東情勢により安定供給への影響が懸念される中で、原薬の問題についても大きく取り上げていかなければいけないのではないか」との問題意識を示した。

会合では、日薬貿と厚労省がそれぞれ医薬品の原薬確保の状況を説明。日薬貿は、後発医薬品の原薬調達状況として、サプライチェーンに海外を含む原薬の割合が７割程度に上ると説明した。供給確保医薬品における原薬製造国の分析では、106成分が外国産で製造国1カ国のみに頼っている状況にあった。製造国別の成分数では、中国19成分▽イタリア15成分▽インド・韓国11成分―などが並んだ。

原薬調達を特定の国に頼る状況に対して、会合では安定供給の確保や経済安全保障の観点から懸念を示す声も上がったという。議連終了後に取材に応じた藤井基之特別顧問は、「医薬品の原薬については、特定の国への依存度が高いということは今までも言われてきた。依存度についても、『原薬』とする段階や企業秘密などの壁もあり、把握の難しさがある」と課題感を表明した。