自民党の「ジェネリック医薬品の将来を考える会」（上川陽子会長）は６月３日、骨太方針2026に向けた提言を鈴木隼人内閣府副大臣に手渡した。提言では、ジェネリック医薬品産業のさらなる構造改革や持続可能な産業への再生に向けて、「企業経営の視点からコスト構造の分析・評価を進め、後発医薬品製造基盤整備基金を有効に活用していく」ことを要望。さらに海外展開に向けて生産規模拡大や生産性向上を目指すことで「長期的には国内における持続可能な安定供給につながる」と訴えた。

提言では、医薬品の安定確保に向けて「製造余力を確保したうえで、少量多品目の改善や効率化（大規模化）が必要になる」と指摘した。後発品の企業指標については、「社会基盤としての役割を果たしていくために、安定供給に資する企業指標の評価結果を速やかに公開し、確実に医薬品の供給を支える体制と能力を併せ持つ企業が正しく評価されることで産業構造の再編を図るべき」と主張した。

◎経済安全保障　「国産化も視野に業界再編や調達先の多角化、同士国との連携が必要」

経済安全保障の観点では、日本の医薬品自給率が約25％（金額ベース）に留まるとして、「海外からの供給途絶リスクへの対策は重要な課題」としてサプライチェーン再構築の必要性を指摘。国際情勢の悪化や地政学上のリスクが高まる中で、「個々の医薬品の状況に応じて、完全国産化も視野に品目統合・協業等による業界再編、原材料供給国の多角化、同志国との連携の可能性など政府として具体的戦略を早急に講ずる必要がある」と記載した。

その上で、完全国産化対策が進む特定重要物資（βラクタム系抗菌薬原薬）以外の医療上不可欠な医薬品についても「原材料（中間体を含む）入手先や原薬製造・製剤化を行う製造所（CMO・CDMO等を含む）の調査をはじめとするサプライチェーン調査や、原薬・原材料の代替供給源の探索など、幅広い対策が不可欠」とした。また、近年の物価・賃金・建設コストの高騰の中で、「老朽化した施設・設備の更新が困難になっている」とも訴えた。

◎薬価制度　「市場規模にかかわらず真に持続可能な安定供給を実現するためのルールに」

また、薬価制度については、「不採算品再算定制度の在り方も含め、個々の医薬品の市場規模にかかわらず、真に持続的な安定供給を実現するためのルールとならなくてはならない」と言及。近年の物価・賃金上昇を踏まえ、「ジェネリック医薬品産業においても製造原価が上昇し、安定供給に懸念が生じている」として「安定供給や患者アクセスの観点から、薬価の下支えも含めて、適切な措置を講ずるべき」と求めた。流通においては「卸売販売業者が安定的で効率的な医薬品の供給業務を担ってきたことに留意し、取り巻く環境の変化を踏まえた持続的な流通の仕組みとしていく必要がある」と訴えた。

提言は、①経済安全保障を見据えたサプライチェーンの再構築、②医薬品産業構造の適正化とその能力評価、③銘柄ごとの医薬品の価値が正しく評価される薬価・流通の仕組みの構築、④新たに顕在化してきた課題への対応、⑤ジェネリック医薬品産業の更なる発展に向けた海外展開と国際競争力の強化－の5本柱で構成される。

申し入れ後、記者団の取材に応じた上川会長は「骨太方針や予算折衝に盛り込んでいただけるよう、議連としての活動もさらに充実させていきたい」と強調。鈴木副大臣からは「非常に筋肉質な文章にまとまっている。しっかりと実現に向けて頑張っていくので応援してほしい」とのコメントがあったという。GE議連では今後、厚労相や財務相、経産相にも申し入れを行う予定。