日本ケミファの山口一城代表取締役社長は６月２日、専門誌・紙を対象とした記者懇談会で、 “新・コンソーシアム構想”による後発医薬品の生産拠点集約について、「具現化するのは2027年度」との見通しを示した。現在進んでいる協議において、「（生産拠点を集約する）具体的な品目が上がっている」と言い、「各社が協力し合って、（非効率な）多品種少量生産ではなく、『中量生産』にシフトしていく大きな方向性は出てきている」と述べた。同社は、継続的な品質保証体制の強化と自社グループの製造能力の強化とともに、様々な企業と連携を図ることで生産効率を高め、安定供給体制を強化する方針を掲げている。

新・コンソーシアム構想は、Meiji Seikaファルマとダイトを中心に立ち上がったもの。後発品の安定供給の実現に向け、参画する複数の後発品企業間で生産拠点の集約を進める。これにより生産効率を向上させるとともに、相互に品質管理体制を点検・確認することで、参画する後発品企業全体における品質管理体制の底上げなどを図る。屋号の統一と販売品目の集約により、参画する企業全体の収益構造の改善も目指す。日本ケミファは25年８月に参画した。

山口社長は同コンソーシアムへの参画理由について、「国の旗振り、期待もあるという前提で参画を決めた」と振り返った。また、後発品の生産効率を高め、安定供給体制を強化するためには他社グループとの協力体制も築いていくと強調。「（コンソーシアムに参画する際に）ここに限定されるものではないと確認を取ったうえで入った」と述べ、同コンソーシアムに参画していない企業との連携可能性にも言及した。

◎安本取締役　独禁法の課題もあり「情報を開示した上で、個別品目を個別企業間で交渉」

同社の安本昌秀取締役専務執行役員は、同コンソーシアムにおいて、「具体的な品目を各社と協議・調整している状況」としたものの、「独占禁止法の課題がクリアになっておらず、全社一斉に一つの品目についての方向性の相談ができない状況」と補足説明した。このような中でも現在、「コンソーシアムのグループの中で、情報を開示した上で、個別品目を個別企業間で交渉している状況」と話した。

日本ケミファは、以前から共同開発企業などと製造の集約・効率化に向けた製造委受託を進めており、実際に他社品の製造を受託している。安本氏は、これまでの製造委受託の取組みに加え、同コンソーシアムや、製造を集約した場合の薬事手続きを迅速化する「マル特製法申請（＝特定製法変更迅速審査）」といった特例措置が登場していることを引き合いに、「製造の集約化がさらにやりやすくなった。当社としても製造集約をさらに進めようということで、各社との協議が進んでいる」と述べた。