厚生労働省と経済産業省が設置した「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」は４月23日、厚労省内で4回目の会合を開き、国が備蓄している医療用手袋5000万枚放出に向けた準備状況などを確認した。また、石油関連製品の供給不足に伴う相談から「安定供給に影響がある」と判断されたのは58件で、うち43件は「対応検討中」、15件は「解決済み」との報告があった。上野賢一郎厚労相は、「着実に流通段階の目詰まり解消につなげる取り組みを丁寧に積み上げていくことが重要。引き続ききめ細やかな情報把握と、あらゆる可能性を排除しない対応の継続を進めていきたい」と述べた。

会合は非公開で行われ、会合後に両省担当者が報道陣の取材に応じた。医療用手袋をめぐっては、高市早苗首相が4月16日の関係閣僚会議で、備蓄分のうち5000万枚を5月から放出すると決定。これを受けて、会合では厚労省が配送に向けた手続きを進めていることを報告した。

石油関連製品の供給不足に伴う相談への対応状況の説明もあった。20日までに5536事業者から寄せられた相談のうち、58件を「安定供給に影響がある」と判断。このうち、43件は「対応検討中」、15件は「解決済み」とした。解決済みの15件については、消毒液の容器や透析装置洗浄剤の容器、血液検査分析装置の洗浄剤などが含まれるという。供給不安の相談内容について、厚労省は「当初多かった燃料系から、溶剤や容器、包装などに関する相談が出てきている」と説明した。

原油や石油製品の今後の見通しについては、「代替調達や備蓄石油の放出により、今のところ全体として必要な量は確保できている」と従来の認識を強調。ナフサについては流通（川中）製品の在庫活用や国内での生産を合わせて、「少なくとも化学品全体の国内需要4ヶ月分」を確保しており、中東以外からのナフサや重油の増加により、「川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能」との見通しを重ねて示した。