自民党政調全体会議は6月16日、政策効果の低い補助金や基金を聖域なく見直すための提言を大筋了承した。厚労分野では、ワクチン生産体制等緊急整備基金の適正化を明言。医療DX関連の補助金については、事業ごとに政策効果の検証を行うと主張。EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点から、「適切なアウトカムの設定など効果検証を強化するとともに、透明性・効率性の観点から執行面を改善する」ことに政府として取り組むよう要請した。

高市政権は、「責任ある積極財政」を掲げる中で、限られた財政資源の効率的かつ戦略的な活用を打ち出し、政策効果の低い補助金や基金、租税特別措置の見直しを進めている。自民党の提言は、「市場の信認を確保しつつ政策効果を最大化するとの観点から、既存の補助金や基金等を聖域なく点検し、無駄の削減及び効果の向上に責任を持って取り組む必要がある」と明記。効果検証の強化や制度・成果の透明性と効率性の向上などの視点から各分野の補助金や基金について見直しを求めた。

◎医療DX関連の補助金　医療現場・国民に医療のメリットを示し、事業のあり方を検討

厚労分野では、医療DX関連の補助金について、クラウド型システムへの移行推進や病院の業務効率化ツールの導入支援などの活用事例を挙げつつ、それぞれの事業の政策効果について「医療機関のシステムコストの負担軽減や医療現場の業務負担の軽減等の観点を踏まえた検証を行い、医療現場・国民に医療のメリットを示しつつ、各事業のあり方について検討を行っていくべきだ」と訴えた。

◎ワクチン生産体制等緊急整備基金　「引き続き執行額の精査に努め、一層の適正化を図る」

新型コロナウイルス感染症の流行を機に設置されたワクチン生産体制等緊急整備基金については、「これまでも事業見込みの不断の見直しを行い、基金残高を国庫返納してきたところであるが、2026年度で当該基金が終了することも踏まえつつ、引き続き執行額の精査に努め、一層の適正化を図るべきだ」と主張。その上で、「感染症危機対応医薬品等の備蓄・製造体制強化等のための枠組みの構築に向けて、別途、検討を進めるべきだ」と合わせて求めた。