自民党の「攻めの予防医療に関する関係合同会議」（田村憲久座長）は6月１日、政府の骨太方針に向けた提言を座長一任で了承した。提言案では、健康リテラシーの向上を基盤に「発症前から発症後までの各段階において能動的な介入を行い、実効的な行動変容を促す」ことで、「健康寿命の延伸と社会保障の担い手の確保を目指すことが重要」と明記。施策として、就労状況等に応じた効果的ながん検診の受診勧奨等の推進やPHRの利活用促進などを掲げた。出席議員からの指摘を踏まえて修正し、正式な提言を取りまとめる。

提言案では、「攻めの予防医療」の施策について、「一次、二次予防に加えて、発症後であっても早期に介入することで効果が期待できる予防策であって、現在必ずしも取組が十分とは言えないものについて、エビデンスがある取り組みを加速させ能動的な介入を行うことこそ、国が取り組むべき攻めの予防医療の本質」との認識を示した。

◎がん検診の受診勧奨を推進　手法の開発・実装や職域がん検診の促進も盛り込む

がん検診の受診勧奨等の推進では、被扶養者も含めてがん検診の啓発が行えるよう、事業者と保険者の連携促進とともに、就労状況等に応じた効果的な受診勧奨を推進することでがん検診受診率の向上に取り組むと記載。受診状況や、未受診の理由、職域や自治体のがん検診提供状況を性別・就労状況に応じて調査・分析することも盛り込んだ。また、リスクに応じたがん検診手法の開発・実装や職域におけるがん検診の促進などにも言及した。

◎予防接種は生産体制の維持支援策確立を要望　CDK早期発見・予防の推進も記載

予防接種の推進では、複数年の支援枠組みを含め事業予見性を確保した形での生産体制の維持支援策の確立を要望。生活習慣病については、慢性腎臓病（CKD）の早期発見及び重症化予防にかかる取組の推進なども記載した。

ヘルスケア分野におけるデジタルの社会実装では、Public Medical Hub（PHM）の基盤を活用して乳幼児から高齢期までの健診等の情報が連携できる環境整備を進めることなどを求めた。医療機関におけるPHRを活用したヘルスケアサービス導入拡大に向けて、ライフログデータを活用した重症化予防などのエビデンスを構築してユースケース創出を支援するよう求めた。