高市早苗首相は５月22日、経済財政諮問会議で、「社会保障負担率の目標の検討」を含む「具体的な給付と負担の見直しの検討、それら改革項目の今年度中の具体化と工程の明確化」を関係閣僚に指示した。高市政権は、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引下げていく」方針を掲げており、「社会保険料負担/国民所得」で定義される社会保障負担率の目標設定や、医療費の窓口負担の見直し、高齢者の定義見直しなどの改革を指示。これらの実現により、「強い経済と持続可能な財政､質の高い全世代型社会保障を同時に実現する社会保障改革を一層強化」を求めた。

この日の諮問会議で、民間議員は「給付と負担の一体的な改革」の必要性に言及した。社会保障負担率は2020年まで上昇した後、国民所得の増加や制度改革等を背景に低下しているとのデータを示し、「給付と負担の改革、経済成長との関係を含め、今後の動向について丁寧に検討を進める必要」があると指摘した。また、実質１％超の成長が起きるとのシナリオで医療・介護の需要増や医療技術の高度化等を踏まえ、「給付と負担の改革が着実に進めることができれば、公費負担・保険料負担を中長期的に安定させることが可能となる見通し」として、社会保障制度改革の実行を求めた。

◎「軽微で日常的に利用する医薬品・医療（低いリスク）に対する必要な方策」検討を

給付と負担の一体的な改革として具体的には、「年齢によらない真に公平な応能負担を実現する医療費窓口負担の見直し」、「年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための高齢者の見直し」を求めた。「高度・高額の医薬品・医療へのアクセスを確保する中で、制度の持続可能性を確保するための軽微で日常的に利用する医薬品・医療（低いリスク）に対する必要な方策」を検討することも提言した。

また、医療・介護提供体制の持続可能性を確保する観点から、都道府県の保険者機能としての役割強化に加え、「新たな地域医療構想に向けた病床の適正化や医療機関の集約化」、「地域フォーミュラリ、リフィル・長期処方の推進、遠隔医療の活用」を進める必要があるとした。「費用対効果の視点」の重要性も強調した。

このほか、AIを最大限活用することで、医療現場の負担軽減と生産性向上の一体的推進の必要性や、健康増進・疾病予防・早期発見・受診勧奨・重症化予防を一体的に進める「攻めの予防医療」の推進も言及した。

国民会議で議論を進める給付付き税額控除についても言及。「給付・負担・是4位・社会保険料の全体像を一体として捉えることのできる情報基盤の整備」も求めた。

◎強い経済と持続可能な財政､質の高い全世代型社会保障実現する社会保障改革を一層強化を

高市首相は、「全世代型社会保障改革担当大臣が中心となり、厚生労働大臣、財務大臣と連携しながら、社会保障負担率の目標の検討､真に公平な応能負担を実現する医療費窓口負担の見直しや､年齢にかかわらず働き続けることができる社会を実現するための高齢者の定義の見直しといった、具体的な給付と負担の見直しの検討、それら改革項目の今年度中の具体化と工程の明確化、労働供給制約が強まる中でも必要な医療・介護サービスを確保するための提供体制の構築、医療・介護分野のＤＸやＡＩ・ロボティクスの活用を通じた生産性向上とサービスの質の向上､攻めの予防医療等に取り組み、強い経済と持続可能な財政､質の高い全世代型社会保障を同時に実現する社会保障改革を一層強化してください」と指示した。

◎高市首相　危機管理・成長投資「通常の歳出とは別枠で」　基金３年ルールの対象外も

この日の諮問会議では、危機管理投資・成長投資についても議論した。高市首相は、危機管理投資･成長投資に関する新たな投資枠について「通常の歳出とは別に設け､所要額の予算要求を可能とし、予算編成過程で実効的に予算措置につなげられる仕組みとすることで､官民投資ロードマップの着実な実行に必要な規模と期間を確保する」と表明した。民間議員が危機管理・成長投資の新たな投資枠の要求や規模、対象を具体化することを求めたことを踏まえたもの。高市首相は、「予算の予見可能性を確保することで、企業が長期的な投資を行いやすくすることが重要」との考えを表明。前年度の予算措置額にとらわれずに必要な予算を確保する必要性を強調した。

また、基金事業について､「成果管理を徹底することを前提に、予算措置は原則３年以内とする現行ルールの不適用も含め、柔軟で効率的な資金管理の観点も踏まえた、基金ルールの見直しを検討する」と述べた。

なお、新たな投資枠の対象としては、官民投資ロードマップの策定に向けて議論を進める17戦略分野61項目の製品・技術などが対象となる見通し。諮問会議で民間議員は17戦略分野に加え、「スタートアップ支援、中堅・中小企業の稼ぐ力の強化など、特に民間企業の投資を引き出す取組についても成長投資と位置付ける」など、成長戦略実行に必要な範囲の具体化も求めた。17戦略分野の中には、「創薬・先端医療」、「合成生物学・バイオ」が含まれている。