自民党厚労部会（鬼木誠部会長）は5月26日、政府提案の予防接種法一部改正案について審査し、部会長一任で了承した。抗体製剤もワクチン同様に予防接種に用いることができるよう、予防接種に用いる医薬品の範囲の見直しを盛り込んだもの。RSウイルス感染症予防薬を念頭としたもので、閣議決定などを経て、開会中の特別国会への提出を見込む。

現行の予防接種法では、ワクチン以外の医薬品を予防接種に用いることができないため、公費負担で受けられる定期接種では使えない規定となっている。乳児期の重症化リスクが懸念されるRSウイルス感染症では、妊婦を接種対象とする母子免疫ワクチンが2026年度から定期接種化されている一方で、新生児や乳幼児を接種対象とするRSウイルス予防薬・ベイフォータスは抗体製剤のため、公費負担で受けられる定期接種には使えない状況となっている。

改正法案は、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会が4月30日に、抗体製剤を予防接種法上の予防接種に用いる医薬品の一つに位置付けるよう見直しを求める提言をまとめていた。改正法が成立すれば、今後、審議会において、抗体製剤の定期接種化に係る議論が可能となり、認められた場合は、政省令の必要な改正を行うことでRSウイルス感染症の予防接種に抗体製剤を用いることができるようになる。