ＭＲを取り巻く環境が変わる中で、支店や営業所に求める役割にも変化がみられる。製品構成のシフトやデジタル・ＡＩ活用が進み、同時に営業拠点の集約やコンパクト化に取り組むことで組織運営の効率化や経費削減につなげているようだ。アンケート調査で営業拠点の増減を尋ねたところ、支店数（図１）は「変わらない」（56.0％）が半数以上を占め、営業所数（図２）では「減らした」（44.0％）が最も多く、「変わらない」（36.0％）が続いた。支店や営業所を減らした理由では、集約による効率化が多く、「主力製品の市場をベースに、担当施設の平準化を目的としたＭＲ再配置のため」（内資）と回答した企業もあった。営業車の見直し（図４）では、現状維持が６割以上を占め、将来的なＥＶ車導入を目指す企業も２割程度に上った。また、コスト...