政府が今月中旬にも取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2026に、「経済・物価動向等の影響を受ける市場実勢価格を薬価調査により的確に把握」することを盛り込む方向で調整を進めることが明らかになった。

自民党政調全体会議や厚生労働部会で、薬価に物価動向の影響を反映することを求める意見が多かったことを踏まえた対応。「諸外国の医薬品を巡る政策の動きがある中でも必要な医薬品等が確実に上市される環境整備」のうち、“諸外国の医薬品を巡る政策”に米国の最恵国待遇（MFN）が含まれていることを明記することが求められたことを踏まえ、「例えば、米国の医薬品に係る最恵国待遇（MFN）価格政策など、足元、」と追記。欄外に「例えば現時点においては、米国の医薬品に係る最恵国待遇（MFN）価格政策が挙げられる」とされていたが、自民党議員の声を踏まえて本文に格上げした。