武田薬品は7月13日、血漿分画製剤へのアクセス拡大に向けてインドネシア政府との協業を発表した。インドネシア保健省は武田薬品に対して、血漿の収集や分画を可能とする血漿分画ライセンスを供与。武田薬品は最大3000万米ドルを投資して、インドネシアに成分献血センターを設立する。同社は「インドネシア医療のレジリエンスとバイオ医薬品製造能力の向上において、重要なマイルストンとなる」と強調している。

血漿分画製剤への世界的需要は増加し続けているが、インドネシアを含むASEAN地域では、持続可能な治療アクセスの担保に課題がある。今回の協業を通じて、インドネシア国内の患者への血漿および血漿分画製剤の安定供給を支援するとともに、世界の血漿分画製剤におけるより強靭なエコシステム構築への貢献を目指す。

プロジェクトの初期段階として、武田薬品は2年間のパイロットプログラムに最大3000万米ドルを投資し、インドネシアに成分献血センターを設立する。センターは、国際品質基準や規制基準に準拠。取り組みを通じて、医療従事者や検査技師などの高度専門職を含む新たな雇用機会の創出や、人材育成、国際標準の手法の導入支援にもつなげる。

並行して、インドネシア国内や世界の他地域にも供給可能な血漿分画製剤製造施設のインドネシア国内での建設に関して、実現可能性や規制要件の検討も行っていくという。

インドネシア保健省のBudi Gunadi Sadikin大臣は、「この取り組みは、医療機能の戦略的な向上と、重要かつ革新的な治療に対するインドネシアの患者さんの持続可能なアクセス担保に対するインドネシアのコミットメントを示すものだ。信頼できるグローバルパートナーと緊密に連携することで、より強靭な未来対応型の医療制度の発展を加速できるものと確信している」とコメント。武田薬品プラズマ デライブド セラピーズ（血漿分画製剤）ビジネスユニットのラミー・リアドプレジデントは、「ともに医療水準の向上、高度専門人材の雇用創出、そしてインドネシアおよび世界中の患者さんの救命・延命に貢献する治療薬の長期的な供給体制の強化を目指す」としている。