上野賢一郎厚労相は8月４日の閣議後会見で、熊本地震で熱中症の疑いによる死者が出るなど災害関連死の危険性が高まっていると注意喚起した。上野厚労相は、「避難生活が長期化することを見据え、災害関連死を防止することが極めて重要だ。厚労省としても、引き続き被災者の命と健康を守るため、各自治体等と連携をしながら全力で対応をしていく」と強調した。

7月28日に発生した熊本地震では、避難のため車中泊していた70代女性が熱中症の疑いで死亡するなど、連日の暑さが続く中で災害関連死の防止が課題になっている。厚労省は、熊本県からの要請を踏まえて、保健師等チーム計31チームを順次派遣。車中泊の避難者を含め、アウトリーチ活動によって避難所等の住民の健康管理支援を行っている。また、熊本県氷川町ではDMATと保健師が連携し、個別訪問を実施して注意喚起にも取り組んでいるという。上野厚労相は、「引き続き被害状況の迅速な情報収集に努め、スピード感を持って必要な対策をしっかりと実行していく」と述べた。

このほか、被災施設への支援として、医療機関36施設に対して国交省や自衛隊による給水支援を継続している状況を報告。人工透析については、実施困難となった13施設のうち、10施設については給水支援やライフラインの復旧で回復し、３施設は他の医療機関での透析実施を手配済みだという。

◎村山新事務次官があいさつ　「職員が力を発揮できる職場づくりに努める」

この日の会見では、厚労省の村山誠事務次官があいさつした。村山事務次官は1990年に旧労働省に入り、雇用環境・均等局長や職業安定局長を歴任した。村山事務次官は、熊本地震や社会保障制度改革、創薬・先端医療などの成長戦略への対応などを課題として触れた上で、「国政の課題に個々の職員が一生懸命取り組んでおり、その力が前向きに発揮できるよう、働きやすい職場作りに努めていきたい」と述べた。