上野賢一郎厚労相は7月31日の閣議後会見で、熊本地震における医薬品の製造や流通への影響について、「業界団体と連携の上、医薬品の製造販売業者や卸売販売業者における被災状況や供給への影響等について情報収集に努めている」と述べた。具体的なサプライチェーンへの影響として、医薬品卸売業者において、熊本県八代市で出荷が一時滞っていたが「昨日（7月30日）より順次復旧していることを確認している」と説明。また、設備破損を報告した事業者もあったとし、「詳細についてヒアリングを行うなど、引き続き必要な対応を進めていきたい」とした。

厚労省では、熊本地震が発生した7月28日に上野厚労相をトップとする災害対策本部を設置。現地に派遣した職員や熊本県、関係省庁・団体などと連携しながら、現地の詳細な情報をリアルタイムに収集するよう努めている。また、収集した情報を基に、孤立地域や支援が不十分な地域を特定し、医療機関や社会福祉施設への支援などを進めている。

また、厚労省ホームページに災害関連情報の特設ページも開設。被災者や事業所のニーズに応じ、保健、医療、福祉、雇用、労働に関する情報を発信している。上野厚労相は「被害状況の迅速な情報収集に努めるとともに、スピード感を持って必要な対策を実行していきたい」と強調した。

◎消費税率１％への引き下げ　社会保障制度の安定運営へ「必要な予算を確保」

会見では、高市早苗首相が表明した２年間の食料品消費税率１％への引き下げについても言及した。消費減税による社会保障制度への影響について、上野厚労相は「厚労省としては必要な社会保障サービスが必要な方に提供されることが大事だと考えている。そのためには、社会保障制度を安定的に運営するために必要な予算を確保していくことが重要だ」との認識を示した。

また、超党派の社会保障国民会議による中間とりまとめについては、「給付の対象外で支援が必要な方を丁寧に把握した上で、生活困窮者自立支援制度、障害者福祉など既存の制度での対応との関係を整理する等の検討課題が盛り込まれている。今後、全世代型社会保障改革担当大臣が中心となって、必要な整理検討が行われるものだと承知をしているが、私としても担当大臣と党と連携をしていきたい」と述べた。