片山さつき財務相は7月30日開催の経済財政諮問会議に、2027年度予算編成概算要求の基本的な方針案を示し、医療・年金などの社会保障費の自然増が3900億円になると報告した。これを受け政府は、27年度予算概算要求の社会保障関係費について、「前年度当初予算額にいわゆる自然増（3900億円）を加算した範囲内で要求」することを了承。予算編成過程において、高齢化による増加分に相当する伸びに、経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算することも確認した。

◎27年度予算概算要求にあたっての基本的な方針を了承、その後に閣議了解

この日の経済財政諮問会議は、27年度予算概算要求にあたっての基本的な方針を了承し、同日閣議了解した。高市首相は、日本成長戦略に盛り込んだ17分野の予算措置について、「通常の歳出とは別に強く豊かな日本の“投資枠”を創設し､真に効果的な施策を重点的に措置する」と強調。この｢投資枠｣に要求上限を設けず、事項要求も含め、所要額を適切に要求できる仕組みとする方針を示した。

◎補正予算依存から脱却　事項のみ要求も活用「もはやシーリングと呼ぶべきものはない」

さらに高市首相は、これまでの｢補正予算依存｣から脱却し、恒常的な施策は当初予算に計上するため、必要に応じた｢事項のみの要求｣も活用しながら、適切に要求・要望することを可能にすると明言。27年度予算概算要求は、「もはやシーリングと呼ぶべきものはない」と強調した。

◎社会保障関係費　経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算も

片山財務相は27年度予算概算要求の基本的な方針案を説明。医療・年金などの社会保障関係費については、高齢化等に伴う自然増分が3900億円になると明かした上で、「予算編成過程で、高齢化による増加分に相当する伸びに、経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」と説明した。また、予算編成過程における検討事項として、高市首相が強調する「補正予算依存の財政運営から脱却」するため、当初予算での措置を要する恒常的な施策などの重要政策については、「強く豊かな日本・投資枠」を活用すると応じた。