社会保障審議会医療保険部会（座長＝遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は９月11日、厚生労働省が提示した次期診療報酬改定の基本方針を大筋で合意した。具体的な方向性として、次期診療報酬改定で焦点となることが想定される調剤報酬をめぐっては、かかりつけ薬剤師・薬局の評価や、門前薬局の評価の見直し、残薬や多剤・重複投薬を減らすための取り組みなどが明記された。そのほか、「後発医薬品の使用促進・価格適正化、長期収載品の仕組み」のほか、市場実勢価格を踏まえた適正な評価、イノベーションの適切な評価などが盛り込まれた。新薬創出加算の継続や、基礎的医薬品などが中医協でも議題にあがる中で、次期診療報酬改定に向け、こうした議論が本格化する。


改定に際しては、超高齢社会における医療政策の基本方向、地域包括ケアシステムと効率的で質の高い医療提供体制の構築、経済・財政との調和を基本認識に掲げた。その上で、①医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する、②患者にとって安心・安全で納得できる効率的で質が高い医療を実現する、③重点的な対応が求められる医療分野を充実する、④効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める—の４つの視点から、具体的な方向を検討する。これらの視点は、2006年度改定以降の方針を継続する形となった。

具体的な方向性としては、地域包括ケア推進のための、退院支援や医療介護連携、医歯薬連携、栄養指導など多職種連携の強化や、ICTを活用した医療連携や医療データの収集の推進などが盛り込まれた。


◎日薬・森副会長「かかりつけ医との連携で重複投与、残薬管理などに貢献」

次期診療報酬改定で、ひとつの焦点となるのが調剤報酬だ。日本薬剤師会の森昌平副会長は、かかりつけ薬剤師について、「患者が使用する医薬品について、一元的かつ継続的に薬学的管理指導を担い、医薬品薬物治療、健康等に関する多様な相談に対応できる資質を有するとともに地域に密着し、地域住民から信頼される薬剤師」と説明した。地域への医薬品の供給体制整備が必要であることからハード面の重要性も強調し、かかりつけ薬局としての機能も重要との考えを示した。


その上で、こうしたかかりつけ薬剤師・薬局の普及、かかりつけ機能の強化により、「服用薬の一元的、継続的な薬学的管理することで、重複投与や相互作用の防止、残薬の管理、後発医薬品のさらなる使用促進、在宅医療への取り組みなど、地域のかかりつけ医と連携して行っていきたい。次回改定はそのような視点から議論をお願いしたい」と述べた。また、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、自院で薬剤師外来があることなどを引き合いに出し、病院勤務の薬剤師についての評価も求めた。


これに対し、健康保険組合連合会の白川修二副会長は、「薬局が本来果たすべき機能を医薬分業の中でまだまだ機能を発揮するという点では不十分だと認識している。新しく評価をするということは、点数をつけるような表現は辞めるべきではないか」と指摘した。


この日の議論ではそのほか、診療報酬上の病床区分と医療法上の病床区分が異なることについての問題意識を示す声が多数あがった。