中医協総会は２月７日、答申書附帯意見を了承し、2024年度診療報酬改定の議論を終えた。附帯意見では、薬価制度について、「ドラッグ・ラグ／ロスの解消など医薬品開発への影響」や、後発品の企業指標導入、情報公表を踏まえた「医薬品の安定供給に対する影響」などについて、「製薬業界の協力を得つつ、分析・検証等を行う」と明記。「こうした課題に対する製薬業界としての対応を踏まえながら、薬価における評価のあり方について引き続き検討する」とされた。このほか、「長期処方やリフィル処方」については支払側の指摘を踏まえて追記された。

2024年度薬価制度改革では、新薬創出等加算の見直しなどによる特許期間中の薬価維持、後発品への企業指標の導入など、製薬業界の主張を踏まえた内容となった。一方で、中医協の議論では、新薬・後発品ともに、中医協では簡単に了承されず、「検証」の条件付きで認められており、答申書附帯意見にも明記された。

薬価制度については、「価制度改革の骨子に基づき、ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの解消等の医薬品開発への影響や、後発医薬品の企業指標の導入や今後の情報公表も踏まえた医薬品の安定供給に対する影響等について、製薬業界の協力を得つつ分析・検証等を行うともに、こうした課題に対する製薬業界としての対応を踏まえながら、薬価における評価の在り方について引き続き検討すること」と明記された。

◎診療側・森委員　薬価の評価「前提は流通改善」　過度な薬価差、薬価差偏在、総価取引

素案の示された１月31日の議論で、診療側の森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は、「薬価における評価のあり方について検討を行う上で流通改善は課題となっており、過度な薬価差、薬価差の偏在、総価取引など流通改善が前提となると考える」と指摘。流改懇などでの議論を通じ、「根本の改善に向けて対応いただくことをお願いいたい」と述べた。

◎後発品の使用促進　診療報酬上の評価は引き続き検討

医薬品関連では、バイオ後続品（バイオシミラー）を含む後発品の使用促進について、「今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、後発医薬品の供給状況や医療機関や薬局における使用状況等も踏まえ、診療報酬における後発医薬品の使用に係る評価について引き続き検討すること」とした。長期収載品については、「選定療養の仕組みを用いた、長期収載品における保険給付の在り方の見直しについては、患者の動向、後発医薬品への置換え状況、医療現場への影響も含め、その実態を把握するとともに、制度の運用方法等に関して必要な検証を行うこと」としている。

素案段階ではなかったが、「長期処方やリフィル処方」として、「今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、適切な運用や活用策について引き続き検討すること」と追記された。支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が１月31日の中医協総会で、「リフィル処方については、22年度改定における見込みと大きくかけ離れた実態がある。22年度改定でリフィル処方に改定時の枠が設定されたことも念頭に置いた検証をぜひお願いしたい」と要望していた。

◎敷地内薬局　グループとしての評価のあり方について引き続き検討

敷地内薬局については、「一敷地内の医療機関と薬局の関係性や当該薬局の収益構造等も踏まえ、当該薬局及び当該薬局を有するグループとしての評価の在り方に関して、引き続き検討すること」とした。診療側の森委員は、「で保険医療機関と薬局の関係性を踏まえた議論、特に契約における関係性とそれが健康保険事業の健全な運営の確保に及ぼす観点も含めて議論することが必要だ。議論に当たってはその点も含めてしっかりと検討していくべき」と述べていた。