日本製薬工業協会（製薬協）は５月24日、総会を開き、新会長に中山讓治氏（第一三共会長）を選任した。中山会長は、同日の製薬協主催の創立50周年記念講演会後の懇親会で挨拶し、2018年度薬価改定で新薬創出等加算の抜本的な見直しがなされたことについて、「積極的なイノベーションの投資に対してきわめてブレーキのかかった、厳しい結果だろうと思う。明らかに一線を越えてしまった」との見方を表明。「日本の未来のためにも、そして製薬産業が貢献するためにも、ぜひとも制度を大きく見直していただくよう声をあげたいと思っている」と熱く語った。任期は２年間。

◎バイオテクノロジー活用で健康寿命延伸「ダイナミックな変化あり得る」

中山新会長は、製薬協が誕生してからの50年間を振り返り、「大きな変化は日本企業の研究開発力が強化されたこと」と語った。医薬品の輸出額も大きく伸長し、「不況時も高い税額を政府に収め、日本の経済成長の一翼を担う強い産業の一角を担う産業に成長した」（中山会長）。

一方で、高齢化が進展し、社会保障費の伸び抑制も求められるようになってきた。中山会長は、「いま科学の中で最も進むと期待されているのがバイオテクノロジーの分野。この科学を最もうまく使えるのが製薬産業だと思っている」との考えを表明。「良い薬ができて健康寿命が延びれば、生産年齢人口はもっと増える。個人の介護負担が減れば、社会全体の社会保障費の伸び抑制につながる。ダイナミックな変化があり得る」と続けた。2040年には社会保障費が最大190兆円まで膨らむとの推計を紹介しながら、「製薬産業が未来に向かって努力すれば、この悲観的な未来予測をもっと明るい未来に変えることができる。我々はそういう産業だと思っている」と熱く語った。

その上で、「どの産業もしっかり育つためには健全な市場の存在が必要だ」との考えを表明。18年４月実施の薬価制度抜本改革で、新薬創出等加算の企業要件や品目要件などが抜本的に見直されたことについて懸念を示し、「業界を挙げて踏ん張りどころ。業界のためだけでなく、日本の将来のためにも我々が奮起して頑張らないといけないのではないか」と述べた。

◎日本市場の魅力を高めたい

中山会長は本誌に対し、会長就任に当たり、「日本市場の魅力を高めていきたい。それは、研究開発コストの面からも薬価の面からも両方だ」と抱負を語り、薬価制度改革の見直しを求める姿勢を強調した。

なお、総括副会長は、内藤晴夫氏（エーザイ代表執行役CEO：処分審査、コードコンプライアンス）が就いたほか、副会長には、畑中好彦氏（アステラス製薬会長：国際）、手代木功氏（塩野義製薬社長：医薬品評価・薬事）、多田正世氏（大日本住友製薬会長：流通・知的財産）、岩﨑真人氏（武田薬品ジャパンファーマビジネスユニット　プレジデント：患者団体連携、品質）、三津家正之氏（田辺三菱製薬社長：研究開発、バイオ）が就く。