アルフレッサホールディングス（HD）は１月16日、子会社のアルフレッサとヤマト運輸が研究会を立ち上げ、新たな医薬品流通ネットワークの構築に向け検討すると発表した。政府が診療から医薬品の受け取りまで一貫した在宅医療を目指していることを研究会立ち上げ理由の一つに挙げており、患者宅への配送も検討課題になるとみられる。両社は、アルフレッサの医療領域におけるBtoBビジネスと、ヤマトの一般消費者に対するBtoCビジネスで培ったそれぞれのリソースやノウハウを活かし、地域の医療・生活者に貢献する流通ネットワークの確立を目指す。検討は12 月までを予定する。

 

流通業界では労働力不足が深刻化している。一方、地域包括ケアシステムの推進、オンライン診療・服薬指導が現実味を増し、地域において医薬品ほか、介護・生活用品を含め患者宅までの配送を視野に入れた流通の必要性が高まると見込まれ、医薬品物流の課題になっている。

 

両社は、労働力不足に対応できる流通の効率化とともに、変化する地域医療体制で必要となる新たな流通ネットワークの構築を検討することにし、検討の場として「医薬品流通研究会」を発足させることで合意した。

 

検討課題など詳細は明かしていないが、両社は、研究会で「アルフレッサが持つ医薬品流通ネットワークと、ヤマトの宅急便ネットワークを結集するだけでなく、両社の経営リソースやノウハウを徹底活用することで、安心・安全で確実な新しい流通ネットワークをいち早く確立することを目指す」としている。それにより「医療機関や調剤薬局、患者、地域の皆様に貢献したい」としている。新たな流通ネットワーク像は検討しながら具体化する。

 

ヤマトと組んだ理由についてアルフレッサHDは、今後の地域医療提供体制の変化や、労働力不足の社会課題を視野に入れて対応するには、ヤマトと検討するのがよいと「総合的に判断した」とだけ説明している。研究会は、他社の参加の予定はなく２社で進めるという。