本誌既報（2015年6月16日付）の通り、米国研究製薬工業協会（PhRMA）は6月11日、「世界のバイオ医薬の鼓動を測定する‐バイオ・医薬品投資と競争力調査（2015年）」（Measuring The Global Biomedical Pulse-The Biopharmaceutical Investment & Competitiveness　(BCI)　Survey-2015）と題する委託研究を発表、そのなかで、投資しやすい国のトップは米国、日本は第6位にランクされた。同研究報告で指摘された日本の問題点を振り返ってみる。

同研究報告では、欧米日先進諸国および開発途上国の計16か国を対象として、①科学的能力・インフラ、②臨床環境、③製造・流通状況、④法規制上の枠組み、⑤ヘルスケア予算、⑥IP（特許保護）、⑦市場環境全体（成長性および税制）の各指標を数値化し、投資しやすい国かどうかの評価を行った。

日本は総合6位になったが、個別の指標ごとにみると、①では8位、②では8位、③では6位、④では6位、⑤では7位、⑥では3位、⑦では5位となった。これを先進国平均の点数と比較すると、⑥では平均を上回り、①、②、③、⑤では平均をわずかに下回り、④と⑦では平均と同等となった。

この個別指標ごとのランキングでもわかるように、同研究報告は、日本の強みとしては、＊IP保護については全体として強固、＊規制制度は確立している、＊高品質の製造能力を持つ、＊薬効分野を幅広くカバー、高齢人口からの需要が大きい‐を上げ、弱みとして、＊厳しい薬価環境、＊税制環境はビジネスに厳しい、＊臨床研究ではコストが大きな障害、＊橋渡し研究やバイオテク製造能力は潜在力に追いついていない－を上げた。

このうち、特に薬価制度については、「医薬品価格のコントロールは非常に厳しく、全体として問題である」と指摘したうえで、「このような（行政の）一方的な継続的コスト削減策は、現地（日本）経営者によって、投資へのインセンティブを損なうばかりでなく、現地のR&D業務や生産力強化への必要な投資をも制限するものと見られている」と説明している。

以上の指摘された問題点は、従来から国内でも解決が望まれている点だが、改めて、これらが国際競争力の障害となっていることが浮き彫りにされた。