厚生労働省は９月15日、新型コロナウイルス感染症ワクチンを共同購入する国際的な仕組み「COVAXファシリティ」に参加すると発表した。同日、拠出金への予備費の活用が閣議決定された。CEPIが開発支援する９種類のワクチンなどを検討対象として、幅広いポートフォリオが予定されている。このため、ワクチン確保の一手となることが期待される。購入できるワクチン量は人口の20％で、購入権を確保することができるが、購入義務は負わない購入オプション方式で参加する。

COVAXファシリティは、Gaviワクチンアライアンス、（感染症流行対策イノベーション連合）およびWHOが主導する、ワクチンを共同購入する仕組み。高・中所得国が資金を拠出し、自国用にワクチンを購入する。一方で、途上国には、ドナー（国や団体等）からの拠出金によりワクチンを供給する（Gavi COVAX AMC）。高・中所得国からの拠出金は、開発や製造設備整備に使われる。参加意向確認の期限が18日に迫っていた。