診療報酬改定で知っておくべきトピックを、ミクス増刊号「医師と話せる診療報酬改定」（３月25日発売）から定期的に紹介するこのコーナー。第８回からは重点対策疾患トピックで、がん対策に関する点数を取り上げている。ここでも診療報酬改定全体の潮流である地域連携、チーム医療、在宅医療の重視という方針は同じだが、今回はがん特有の課題として緩和ケア。それを促す点数を解説する。

日本では緩和ケアを終末期のように誤解されがちだが、早期から専門緩和ケアチームが関わると、苦痛緩和などのQOL向上に加え、生存期間が延長するという報告（NEJMなど）もあり、今回の改定では入院、外来、在宅のそれぞれにおける緩和ケアを促す内容となっている。

入院の緩和ケアだけでは、がん診療連携拠点病院では十分に受け入れはできないことから、在宅移行を支援。そこで一日つき算定できる「緩和ケア病棟入院料加算」を、早期に在宅移行した場合に高い点数を算定できるようにした。

10年度まで3780点
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改定後
「30日以内」4791点
「31日以上60日以内」4291点
「61日以上」3291点

それに合わせて外来緩和ケアの点数（「がん性疼痛緩和指導料」）を倍増したり、専門医と在宅医による連携による在宅緩和ケアをしやすいよう「在宅療養指導管理料」算定の要件を緩和したり、受け入れ体制を促す点数整備も同時に行った。在宅緩和ケアの点数整備については次回解説する。

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