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政府　抗がん剤・オプジーボの薬価50％引き下げで最終調整
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政府　抗がん剤・オプジーボの薬価50％引き下げで最終調整

2016/11/10
政府は11月９日、高額薬剤問題で焦点となっていた抗がん剤・オプジーボの薬価の臨時特例的な対応として、2017年４月に50％引き下げる方針で最終調整に入った。
新薬23製品が薬価収載へ　再審議の乾癬治療薬トルツも
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新薬23製品が薬価収載へ　再審議の乾癬治療薬トルツも

2016/11/10
厚労省の中医協・総会は11月９日、新薬23製品（23成分35品目）を薬価収載することを決めた。同省は11月18日収載予定。
東邦HD・2017年３月期第２四半期　医薬品卸売事業は2.5％増収　Ｃ肝薬が寄与
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東邦HD・2017年３月期第２四半期　医薬品卸売事業は2.5％増収　Ｃ肝薬が寄与

2016/11/10
東邦ホールディングス（HD）は11月９日、2017年３月期第２四半期（４月～９月）決算を発表し、医薬品卸売事業は経口Ｃ型肝炎治療薬の売上などが寄与し、売上高は5916億8700万円、2.5％増、営業利益は78億5400万円、49.0％増となった。
キョーリン製薬・穂川社長　フルティフォーム、デザレックス、AGに注力　キプレス特許切れ影響を吸収
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キョーリン製薬・穂川社長　フルティフォーム、デザレックス、AGに注力　キプレス特許切れ影響を吸収

2016/11/09
キョーリン製薬ホールディングスの穂川稔社長は11月８日に開いた2017年３月期第２四半期の決算会見で、連結売上の３分の１を占める気管支喘息・アレルギー性鼻炎用薬キプレスに後発医薬品が12月に初参入する減収要因を、新薬群とキプレスのオーソライズド・ジェネリック（AG）の伸長によって吸収し、医療用医薬品事業で前年並みの通期売上を確保する考えを示した。
バイエル　抗がん剤スチバーガ錠　肝細胞がん二次治療の適応拡大を申請、日米欧で
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バイエル　抗がん剤スチバーガ錠　肝細胞がん二次治療の適応拡大を申請、日米欧で

2016/11/09
ドイツ・バイエルは11月７日、経口マルチキナーゼ阻害薬レゴラフェニブ（国内製品名：スチバーガ錠）について、切除不能な肝細胞がん（以下、HCC）に対する二次治療に適応拡大するための承認申請を日米欧で行ったと、日本法人を通じて発表した。
エーザイ　PPI製剤パリエットの追加承認申請　PPI常用量で効果不十分な逆流性食道炎・維持療法で
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エーザイ　PPI製剤パリエットの追加承認申請　PPI常用量で効果不十分な逆流性食道炎・維持療法で

2016/11/09
エーザイはこのほど、プロトンポンプ阻害薬（PPI）パリエット（一般名：ラベプラゾールナトリウム）に、PPI抵抗性逆流性食道炎に対する維持療法の用法・用量を追加する承認申請を行ったと発表した。
小野・17年３月期第２四半期　オプジーボは売上533億円　通期見込み1260億円、期初計画据え置き
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小野・17年３月期第２四半期　オプジーボは売上533億円　通期見込み1260億円、期初計画据え置き

2016/11/08
小野薬品は11月７日、2017年３月期第２四半期（４～９月）決算を発表し、がん免疫療法薬で抗PD-1抗体オプジーボの売上は533億円（前年同期比で18倍）、通期見込みは1260億円と期初計画を据え置いた。
アルフレッサHD・久保社長　GEの流通効率強化を検討　製品の「選択と集中」必要
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アルフレッサHD・久保社長　GEの流通効率強化を検討　製品の「選択と集中」必要

2016/11/08
アルフレッサホールディングス(HD)の久保泰三社長は11月７日、本社で行った2017年３月期第２四半期（４月～９月）決算説明会で、今後さらに後発医薬品（GE）の流通量が増え、流通・管理コストの増加が見込まれることを踏まえ、GEの流通体制について「機能や効率化は大きな問題」との認識を示し、検討を進める姿勢を示した。
キョーリン製薬HD・17年度３月期第２四半期　医療用薬4.4％増収　フルティフォーム、AGの伸長寄与
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キョーリン製薬HD・17年度３月期第２四半期　医療用薬4.4％増収　フルティフォーム、AGの伸長寄与

2016/11/08
キョーリン製薬ホールディングス（HD）は11月７日、2017年３月期第２四半期（４月～９月）決算を発表し、医療用医薬品事業売上高は、新薬の喘息治療薬フルティフォームの伸長、９月に発売した喘息などに用いるキプレスのオーソライズド・ジェネリック（AG）の想定以上の浸透などによるGE売上の増加で519億3600万円、4.4％増となった
田辺三菱と阪大微研　合弁会社設立で基本合意　ワクチン事業を強化
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田辺三菱と阪大微研　合弁会社設立で基本合意　ワクチン事業を強化

2016/11/08
田辺三菱製薬と阪大微生物病研究会（阪大微研）は11月７日、阪大微研のワクチン製造事業を基盤とした合弁会社「株式会社BIKEN」を設立することで基本合意したと発表した。
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