武田薬品は７月29日、新薬の開発成功確率を向上させるため、研究開発の重点疾患領域を▽がん▽消化器系疾患（GI）▽中枢神経系疾患（CNS）――の３つとワクチンに絞るとともに、研究開発拠点をグローバルに再編・集約すると発表した。

桶狭間病院藤田こころケアセンター（愛知県）の藤田潔理事長は７月28日、大塚デジタルヘルスが１日に発売した人工知能Watsonを活用したデータ分析ソリューション「MENTAT」（メンタット）の共同開発者として同社プレスセミナーで講演し、「急性期から退院後まで一人ひとりにより最適なケアが可能になると考えられる」と指摘した。

帝人ファーマは７月27日、先端巨大症などに用いるソマチュリン皮下注（一般名：ランレオチド酢酸塩）の適応症に「神経内分泌腫瘍」（NET）を追加する承認申請を同日に行ったと発表した。

国立がん研究センターは７月27日、がん治療に伴う外見変化に対処するための医療者向け手引書「がん患者のためのアピアランスケアの手引き」を作成したと発表した。これまでに集積されたエビデンスを基に、がん治療によって生じる外見問題とその治療法、これまで取り上げられることの少なかった日々の生活・衛生習慣について整理した。例えば、エビデンスがなく医療者が患者に答えにくかった「治療が終わって髪の毛が生えてきたが、髪を染めてもいいのか」などについて一定の基準を示している。

欧州医薬品庁（EMA）は７月21日、ファースト・イン・ヒューマン（FIH）試験における被治験者の安全性の一層の確保を図るため、FIH試験ガイダンスの改定を決め、改定に関するコンセプト・ペーパー（CP）を公表した。

中医協総会は７月27日開かれ、抗がん剤・オプジーボの薬価にかかわる「特例的な対応」をめぐり、診療側から再算定を期中に行う場合の診療報酬本体への財源振り替えまで踏み込んだ意見が出た。

アルフレッサホールディングスは７月27日、まれな難治性のてんかんである「点頭てんかん」に用いるサブリル散分包500mg（一般名：ビガバトリン）をアルフレッサファーマから同日に発売したと発表した。

小野薬品とブリストル・マイヤーズ スクイブ（BMS）は７月27日、がん免疫チェックポイント阻害薬オプジーボ（一般名：ニボルマブ（遺伝子組換え））について、「再発または遠隔転移を有する頭頸部がん」の効能追加を申請したと発表した。

厚生労働省はきょう７月27日午前に開かれる中医協総会に、抗がん剤・オプジーボに端を発した高額薬剤問題についての当面の対応として、薬価上の「特例的な対応」と、最適使用を進めるための「最適使用推進ガイドライン策定」を２本柱とした施策を提示する。

アステラス製薬は７月26日、米FibroGen社（本社：カリフォルニア州サンフランシスコ）から導入した経口の腎性貧血治療薬「ASP1517」（一般名：ロキサデュスタット）の国内フェーズ３を、慢性腎臓病（CKD）患者を対象に開始したと発表した。