今年６月に米シカゴで開催された「ASCO（米国臨床腫瘍学会）201１」では、悪性黒色腫や腎細胞がん、肉腫といった難治がんなどで、分子標的薬などの有望な臨床成績が発表された。このほど、サイニクス社と米ヘルスケアコンサルタント企業Kantar Health共催の「ASCO 2011キーハイライト・セミナー」で来日したKantar Healthのオンコロジースペシャリストのゴードン・ゴコナワ氏（シニア・コンサルタント）が本誌のインタビューで、ASCOでの報告を踏まえ、注目される開発品の臨床試験の結果や上市後のインパクトなどを語った。

富士フイルムは７月28日、グローバル後発品企業のドクターレディーズラボラトリーズ（本社：インド　以下、DRL社）と業務提携し、日本市場向け後発品の開発・製造を行う合弁会社を日本に設立することで基本合意したと発表した。基本合意は28日付。

MRが医師ら顧客とのより良いコミュニケーション、営業活動を展開していくため、営業所課長（マネージャー）にはどんな役割が求められるかに焦点を当てたセッションが７月28日、東京都内でeyeforpharmaが開催した「第６回Sales Force Effectiveness Japan 2011」で行われた。

MSDは７月28日、コンプライアンス活動に関する助言と勧告を行う外部アドバイザーに、日本製薬工業協会（製薬協）前理事長の市川和孝氏が８月１日付で就任すると発表した。

アステラス製薬は７月28日、免疫抑制剤プログラフとグラセプター（いずれも一般名：タクロリムス水和物）について、日本で、「小腸移植における拒絶反応の抑制」の追加適応症の承認を取得したと発表した。

厚生労働省は７月27日、製薬会社ごとに新薬創出加算の適用で得た加算額を試算した資料を中医協・薬価専門部会に提出した。

来年度薬価制度改革について検討を行う厚労省の中医協・薬価専門部会は７月27日に会合を開き、薬価算定ルールの見直しについて薬価算定組織の長瀬隆英委員長から意見聴取した。これまでの薬価算定の経験を踏まえ同組織の意見を聴くもので、その中で同氏は、原価計算方式で算定された医薬品の市場拡大再算定に触れ、再算定の適用要件の緩和を提案した。

ベーリンガーインゲルハイム ジャパン（BI Japan）は７月27日、完全子会社のエスエス製薬の社長を９月からBI Japanの鳥居正男社長が兼務すると発表した。

米国ジェネリック医薬品協会（GPhA）は７月15日、連邦議会上院議員有志が超党派で提案したジェネリック医薬品促進を目的とした法案「手ごろな価格の医薬品の利用に関する法律2011」（The Affordable Medicines Utilization Act of 2011）を歓迎するとの声明を発表した。