米連邦議会は、現在、小児用医薬品の研究開発促進・支援、小児用医薬品の安全性確保などを目的とする「小児用最良医薬品法」（The　Best　Pharmaceuticals　for Children　Act：BPCA、2002年成立）および「小児用医薬品研究公平法」（Pediatric　Research　Equity Act：PREA、2003年成立が時限立法であるために、小児用薬の一層の研究開発を促進することを目的として、同法の恒久化について審議している。

大阪大学大学院医学系研究科の橋井佳子氏（小児科学）は、小児への造血幹細胞移植（SCT）時に真菌感染症の発症または発症が疑われた症例に、免疫抑制剤タクロリムス（Tac）と抗真菌薬アムホテリシンBリポソーム製剤（製品名：アムビゾーム、以下L-AMB）を併用した際の安全性について検討した。

バイエル薬品は4月20日、第Xa因子阻害薬イグザレルト錠（一般名・リバーロキサバン）の発売会見で、同剤のプロモーション活動の一環として、有効性、安全性のバランスのとれた公正な情報提供を行い、適正使用に務める考えを表明した。

千寿製薬は４月20日、緑内障・高眼圧症治療薬アイファガン点眼液0.1％（一般名：ブリモニジン酒石酸塩）を５月11日に新発売すると発表した。

ヤンセンファーマはこのほど、慢性疼痛患者がどの程度おり、仕事などの生活にどのような影響を与えているかなどを見た調査結果を発表した。調査は、在日商工会議所が全国5000人に対し行ったもので、その中でヤンセンが調査内容の設定・監修を担当した。

武田薬品は４月19日、インターネット上で医療用薬の情報を提供する「MR君」（エムスリー社）の活用を５月中に開始すると発表した。

厚生労働省の薬食審医薬品第二部会は４月19日、新薬など７成分を審議し、いずれも承認を了承した。

米市場調査会社IMS　Institute for Healthcare Informaticsによると、2011年の米国のヘルスケアシステム全体での薬剤費（卸出荷ベース）は対前年比3.7%増（1人当たり薬剤費では0.5%増）の3200億ドルに達したことが分かった。同社が4月4日、発表した調査報告書「The Use of Medicine in the United States: Review of 2011」(米国における薬剤の使用：2011年レビュー)で明らかになった。

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MSDは４月19日、深在性真菌症治療薬カンサイダス点滴静注用50mg、同70mg（一般名：カスポファンギン酢酸塩）を発売したと発表した。